【原创翻译】路透社：安倍经济智囊团建议改善与中韩关系 ...

译者注：除路透社外，目前日本各大媒体对此事似乎并没有报道

路透社：安倍经济智囊团建议改善与中韩关系，提交报告遭拒绝

（路透社东京20日）安倍的主要经济智囊团成员、耶鲁大学名誉教授浜田宏一等18人，拟定了一份要求安倍政府改善日中韩3国关系的报告，在向首相官邸提交时，遭到拒绝。
浜田宏一是“安倍经济学”的策划者，他此次关于外交方面的建议，因方向性与安倍背道而驰，事实上等于是吃了闭门羹。
提交报告的18人除浜田外，还包括东京大学教授河合正弘等著名经济学家、全国性报纸资深评论员，他们都是“思考和平与安全的经济学家之会”的成员。
报告认为，日本与中韩外交关系的恶化将影响日本经济，并在此基础上提出一系列具体主张，具体包括：
1）        日本政府明确继承“河野谈话”和“村山谈话”；
2）        首相与大臣放弃参拜靖国神社，设立所有国民均可参加的无宗教慰灵设施；
3）        关于领土纷争，当前应搁置主权争议，放弃通过实力、武力解决问题的选择。

报告测算，如果中日发生军事冲突，日本GDP将下降0.8%，中国GDP也会下降0.9%，结果将影响整个亚洲的经济形势，安倍经济学也会无果而终。
报告因此认为，应该把与亚洲各国的经济合作作为日本发展战略的中心，并具体建议：
1）        日中韩构建ＲＣＥＰ协定（东亚地区一揽子协定？）
2）        欢迎、支持中国加入TPP；
3）        尽快签署日中韩3国自由贸易协定；
4）        加强3国间货币、金融合作。
该团体相关人士透露，5月22日报告完成后，他们尝试与安倍首相见面并提交报告，遭到拒绝。然后改为向奸易萎官房长官提交，也遭到拒绝。
首相官邸对此事的评论是：对于未出现在正式日程上的事情，无法评论。
最后，该团体尝试向外务大臣提交报告，被告知大臣不会与其见面并接收报告，但可由其他人接收后转交大臣。
经外务省人士确认，此报告已转交外交大臣岸田文雄。河合教授等人随后提出面见大臣，以便说明报告的内容。目前尚未得到回复。
关于此次报告内容相当具体，并涉及外交，18位发起人之一表示：签名之前就知道首相官邸会不高兴。
另有相关人员表示，看起来首相身边有人相当保守。如此拒绝与首相意见不合的建议，将会影响首相做出正确决断。


アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
ロイター 6月20日(金)11時23分配信

链接：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000066-reut-cn

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。

アベノミクスの発案者らによる外交面での提言は安倍首相の目指す方向性と異なるため、事実上、門前払いされた格好となっている。

提言は、浜田氏や河合正弘・東京大学教授、著名エコノミスト、全国紙論説委員ＯＢを含む１８人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成した。

この中で、日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念し、政治・外交関係まで踏み込んだ政策を主張している。

具体的には、１）日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する、２）首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する、３）尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する──などを実行するよう提案した。

また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．８％押し下げ、中国にとっても同様に０．９％のマイナス効果が生じると試算。

その結果、アジア全体の経済成長も損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済の再生が行き詰まるとしている。

その上で、アジア諸国との経済連携を日本の成長戦略の中心にとらえるべきとして、

１）日中韓は東アジア地域包括協定（ＲＣＥＰ）協定の構築を目指す、２）中国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する、３）日中韓３カ国の自由貿易協定の早期締結を図る、４）円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる──などを提言した。

同会関係者によると、５月２２日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを試みたが、首相は受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替えることにしたという。

だが、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会も事実上、拒否されたとしている。

同報告書をめぐる対応に関し、首相官邸では「公式な日程にないことにコメントはできない」（報道担当）と回答している。

同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と接触したが、こちらも直接の提出・面会を断られた。ただ、間接的に岸田外相に手渡すことは可能ということは、外務省からの連絡でわかったという。

この経緯に関し、外務省は「事務方から大臣に（報告書を）渡した」（外務省報道室）としている。河合東大教授らはその後も、岸田外相への提言内容の説明のための面会を求めているが、外務省では面会の予定については「承知していない」（報道室）としている。

今回の提言が、外交面も含めて踏み込んだ内容となっていることに関し、参加した学者メンバーの１人は「官邸の不興を買うことを承知でサインした」と明かす。

別の関係者は、官邸の対応姿勢について「安倍首相の周囲の人々の中には、かなり保守的な人もいるようだ」と漏らす。さらに別の関係者は、安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されているとし、首相の判断に影響が出かねないと懸念を示している。

(中川泉　竹本能文　編集：田巻一彦)


译者注：除路透社外，目前日本各大媒体对此事似乎并没有报道

路透社：安倍经济智囊团建议改善与中韩关系，提交报告遭拒绝

（路透社东京20日）安倍的主要经济智囊团成员、耶鲁大学名誉教授浜田宏一等18人，拟定了一份要求安倍政府改善日中韩3国关系的报告，在向首相官邸提交时，遭到拒绝。
浜田宏一是“安倍经济学”的策划者，他此次关于外交方面的建议，因方向性与安倍背道而驰，事实上等于是吃了闭门羹。
提交报告的18人除浜田外，还包括东京大学教授河合正弘等著名经济学家、全国性报纸资深评论员，他们都是“思考和平与安全的经济学家之会”的成员。
报告认为，日本与中韩外交关系的恶化将影响日本经济，并在此基础上提出一系列具体主张，具体包括：
1）        日本政府明确继承“河野谈话”和“村山谈话”；
2）        首相与大臣放弃参拜靖国神社，设立所有国民均可参加的无宗教慰灵设施；
3）        关于领土纷争，当前应搁置主权争议，放弃通过实力、武力解决问题的选择。

报告测算，如果中日发生军事冲突，日本GDP将下降0.8%，中国GDP也会下降0.9%，结果将影响整个亚洲的经济形势，安倍经济学也会无果而终。
报告因此认为，应该把与亚洲各国的经济合作作为日本发展战略的中心，并具体建议：
1）        日中韩构建ＲＣＥＰ协定（东亚地区一揽子协定？）
2）        欢迎、支持中国加入TPP；
3）        尽快签署日中韩3国自由贸易协定；
4）        加强3国间货币、金融合作。
该团体相关人士透露，5月22日报告完成后，他们尝试与安倍首相见面并提交报告，遭到拒绝。然后改为向奸易萎官房长官提交，也遭到拒绝。
首相官邸对此事的评论是：对于未出现在正式日程上的事情，无法评论。
最后，该团体尝试向外务大臣提交报告，被告知大臣不会与其见面并接收报告，但可由其他人接收后转交大臣。
经外务省人士确认，此报告已转交外交大臣岸田文雄。河合教授等人随后提出面见大臣，以便说明报告的内容。目前尚未得到回复。
关于此次报告内容相当具体，并涉及外交，18位发起人之一表示：签名之前就知道首相官邸会不高兴。
另有相关人员表示，看起来首相身边有人相当保守。如此拒绝与首相意见不合的建议，将会影响首相做出正确决断。


アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
ロイター 6月20日(金)11時23分配信

链接：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000066-reut-cn

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。

アベノミクスの発案者らによる外交面での提言は安倍首相の目指す方向性と異なるため、事実上、門前払いされた格好となっている。

提言は、浜田氏や河合正弘・東京大学教授、著名エコノミスト、全国紙論説委員ＯＢを含む１８人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成した。

この中で、日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念し、政治・外交関係まで踏み込んだ政策を主張している。

具体的には、１）日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する、２）首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する、３）尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する──などを実行するよう提案した。

また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．８％押し下げ、中国にとっても同様に０．９％のマイナス効果が生じると試算。

その結果、アジア全体の経済成長も損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済の再生が行き詰まるとしている。

その上で、アジア諸国との経済連携を日本の成長戦略の中心にとらえるべきとして、

１）日中韓は東アジア地域包括協定（ＲＣＥＰ）協定の構築を目指す、２）中国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する、３）日中韓３カ国の自由貿易協定の早期締結を図る、４）円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる──などを提言した。

同会関係者によると、５月２２日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを試みたが、首相は受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替えることにしたという。

だが、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会も事実上、拒否されたとしている。

同報告書をめぐる対応に関し、首相官邸では「公式な日程にないことにコメントはできない」（報道担当）と回答している。

同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と接触したが、こちらも直接の提出・面会を断られた。ただ、間接的に岸田外相に手渡すことは可能ということは、外務省からの連絡でわかったという。

この経緯に関し、外務省は「事務方から大臣に（報告書を）渡した」（外務省報道室）としている。河合東大教授らはその後も、岸田外相への提言内容の説明のための面会を求めているが、外務省では面会の予定については「承知していない」（報道室）としている。

今回の提言が、外交面も含めて踏み込んだ内容となっていることに関し、参加した学者メンバーの１人は「官邸の不興を買うことを承知でサインした」と明かす。

別の関係者は、官邸の対応姿勢について「安倍首相の周囲の人々の中には、かなり保守的な人もいるようだ」と漏らす。さらに別の関係者は、安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されているとし、首相の判断に影響が出かねないと懸念を示している。

(中川泉　竹本能文　編集：田巻一彦)