三成中国人不再考虑日本旅游

2011年4月4日 11:06 (サーチナ)
震災で中国人、日本観光「絶対避ける」30％　冷静な層も

　日本の震災を受けて、中国消費者の29．5％が「日本観光そのものを絶対に避ける」と答えていることが明らかになった。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が実施したインターネット調査の結果による。2011年3月21日から23日まで、中国全国から3000人の回答を得た。

　中国でも東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に対して、特に放射性物質拡散に関しては連日報道が行なわれており、国や両親・親族からの帰国勧告を受けて、日本在住の中国人が集団で帰国するなどの報道は日本でも頻繁に行なわれている。放射性物質の拡散に対する警戒が、中国国内及び中国人の間で特に目立っているのが実情だ。

　そうした中で、中国人の訪日観光客数やその消費に影響を与えるかどうかを今回の調査では測定した。それによれば、今回の震災、特に放射性物質の問題で、「日本観光そのものを絶対に避ける」と完全否定派が30％近くを占めた。日本観光はショッピングや風景、温泉なども含め、中国では人気が高かった。現在では規制・自粛による影響が大きいものの、今後それらが仮に解かれたとしても、震災による中国人観光客離れは予断を許さない状況となることも予想される。

　一方で、「被災地ではないところはあまり気にしない」が51．5％に達している。比較的冷静に、事態を見極めている消費者も少なくない。男女別に見ると、男性よりも女性での警戒が強く出ている。

　日本政府は観光立国を掲げ、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどを展開している。現在は被災者救援に注力する必要があり、今後も膨大な復興事業が待ち構えており、観光立国に関する方針も見直し、予定変更を迫られる可能性は大きい。しかし、中国人訪日観光客の購買力と消費活性効果は軽視できないものがあり、震災と観光戦略への影響というのは今後も注目されそうだ。（編集担当：鈴木義純）2011年4月4日 11:06 (サーチナ)
震災で中国人、日本観光「絶対避ける」30％　冷静な層も

　日本の震災を受けて、中国消費者の29．5％が「日本観光そのものを絶対に避ける」と答えていることが明らかになった。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が実施したインターネット調査の結果による。2011年3月21日から23日まで、中国全国から3000人の回答を得た。

　中国でも東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に対して、特に放射性物質拡散に関しては連日報道が行なわれており、国や両親・親族からの帰国勧告を受けて、日本在住の中国人が集団で帰国するなどの報道は日本でも頻繁に行なわれている。放射性物質の拡散に対する警戒が、中国国内及び中国人の間で特に目立っているのが実情だ。

　そうした中で、中国人の訪日観光客数やその消費に影響を与えるかどうかを今回の調査では測定した。それによれば、今回の震災、特に放射性物質の問題で、「日本観光そのものを絶対に避ける」と完全否定派が30％近くを占めた。日本観光はショッピングや風景、温泉なども含め、中国では人気が高かった。現在では規制・自粛による影響が大きいものの、今後それらが仮に解かれたとしても、震災による中国人観光客離れは予断を許さない状況となることも予想される。

　一方で、「被災地ではないところはあまり気にしない」が51．5％に達している。比較的冷静に、事態を見極めている消費者も少なくない。男女別に見ると、男性よりも女性での警戒が強く出ている。

　日本政府は観光立国を掲げ、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどを展開している。現在は被災者救援に注力する必要があり、今後も膨大な復興事業が待ち構えており、観光立国に関する方針も見直し、予定変更を迫られる可能性は大きい。しかし、中国人訪日観光客の購買力と消費活性効果は軽視できないものがあり、震災と観光戦略への影響というのは今後も注目されそうだ。（編集担当：鈴木義純）