日本版总装备部？日本防卫省研究建立“装备厅”统一全部 ...

日本防卫省研究建立统一负责陆海空三军的武器和装备采购的独立部门，名称为“装备厅”，现行自卫队三军有各自的装备部门，将装备需求各自在内部报批后，由防卫大臣直辖的600人编制的装备设施本部去和企业谈判签约，条块分割，利益平衡难度很大，问题很多。计划设立的装备厅部门预算为2兆日元，过去防卫省负责自卫队和驻日美军工程建设的“防卫施设厅”在2007年因为腐败丑闻而关闭，因此防卫省干部认为如果设立“装备厅”，做到信息公开和透明很重要，但是这又要处理好和保密要求的关系，所以必须十分慎重。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130616-00000003-mai-pol
＜防衛省＞「装備庁」構想　調達権限を一元化
毎日新聞 6月16日(日)9時4分配信
　防衛省は、兵器など装備品の購入に一元的にあたる独立組織の創設に向け、検討を始めた。現行は内部部局と陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊にそれぞれ装備品を整える組織があるが、「縦割り」の弊害が指摘されてきた。名称を「装備庁」とする案も浮上しているが、年間約２兆円とされる予算の権限をすべて握る組織の創設には批判もある。このため同省は慎重に検討し、来年度予算の概算要求を行う８月末までに一定の結論を出す見通し。

　装備品の調達については現在、陸自、海自、空自の各隊がそれぞれ作った計画を内部部局が取りまとめて予算を要求。防衛相直轄の装備施設本部（定員約６００人）が企業と契約する形で行われている。しかし、調達には各隊の意向が強く反映され、実質的に「縦割り」が維持されている。このため三つの隊がそれぞれ異なる通信システムを整備するなど、統合運用を妨げる要因になっていた。

　こうした状況を踏まえ同省は、兵器などの購入にかかわる権限を一元化することで問題を解消するとともに、調達コストを下げたい考え。ただ、各隊からは、調達部門を分離すると部隊側の知識や意見を装備品の選定に生かしにくくなる、との意見も上がっている。また、装備品の購入権限が一つの組織に集中することの適否も問われる。

　実際、在日米軍や自衛隊の施設工事を所管した旧防衛施設庁（２００７年に閉庁）は官製談合事件の舞台になり、「不正を生み出す温床」と批判された。防衛省幹部は「不祥事の防止策をはじめ、機密が求められる兵器の入札で透明性をどう向上させるか、十分な検討が必要」と話しており、実現性を慎重に検討する。【青木純、鈴木泰広】日本防卫省研究建立统一负责陆海空三军的武器和装备采购的独立部门，名称为“装备厅”，现行自卫队三军有各自的装备部门，将装备需求各自在内部报批后，由防卫大臣直辖的600人编制的装备设施本部去和企业谈判签约，条块分割，利益平衡难度很大，问题很多。计划设立的装备厅部门预算为2兆日元，过去防卫省负责自卫队和驻日美军工程建设的“防卫施设厅”在2007年因为腐败丑闻而关闭，因此防卫省干部认为如果设立“装备厅”，做到信息公开和透明很重要，但是这又要处理好和保密要求的关系，所以必须十分慎重。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130616-00000003-mai-pol
＜防衛省＞「装備庁」構想　調達権限を一元化
毎日新聞 6月16日(日)9時4分配信
　防衛省は、兵器など装備品の購入に一元的にあたる独立組織の創設に向け、検討を始めた。現行は内部部局と陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊にそれぞれ装備品を整える組織があるが、「縦割り」の弊害が指摘されてきた。名称を「装備庁」とする案も浮上しているが、年間約２兆円とされる予算の権限をすべて握る組織の創設には批判もある。このため同省は慎重に検討し、来年度予算の概算要求を行う８月末までに一定の結論を出す見通し。

　装備品の調達については現在、陸自、海自、空自の各隊がそれぞれ作った計画を内部部局が取りまとめて予算を要求。防衛相直轄の装備施設本部（定員約６００人）が企業と契約する形で行われている。しかし、調達には各隊の意向が強く反映され、実質的に「縦割り」が維持されている。このため三つの隊がそれぞれ異なる通信システムを整備するなど、統合運用を妨げる要因になっていた。

　こうした状況を踏まえ同省は、兵器などの購入にかかわる権限を一元化することで問題を解消するとともに、調達コストを下げたい考え。ただ、各隊からは、調達部門を分離すると部隊側の知識や意見を装備品の選定に生かしにくくなる、との意見も上がっている。また、装備品の購入権限が一つの組織に集中することの適否も問われる。

　実際、在日米軍や自衛隊の施設工事を所管した旧防衛施設庁（２００７年に閉庁）は官製談合事件の舞台になり、「不正を生み出す温床」と批判された。防衛省幹部は「不祥事の防止策をはじめ、機密が求められる兵器の入札で透明性をどう向上させるか、十分な検討が必要」と話しており、実現性を慎重に検討する。【青木純、鈴木泰広】