转龙腾：日本JY关于中日关系的分析（非H2之类发言）

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２０１３年１月１８日 　　田中　宇
如果和中国敌对，就必须和俄朝韩联合。
2013年1月18日 田中宇

文章地址：http://tanakanews.com/130118japan.htm

文章内容：
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北朝鮮が、経済発展のためにドイツと組もうとしている。北朝鮮の政府関係者がドイツを訪れ、独の企業や学者らを集めて、北朝鮮の経済発展に必要な投資や、法や制度の整備についてのアドバイスをくれるなら、ドイツ企業が北朝鮮で儲けられるような特権をあげると提案した。 （North Korea's New Master Plan）

北朝鲜，为了经济发展，想要和德国合作。北朝鲜的政府要员访问德国，并且聚集本国的企业和学者们对北朝鲜的经济投资，法律制度的完善，提出许多建议。并提议给予德国企业在北朝鲜投资的优待特权。（北朝鲜新领袖的计划）


北朝鮮経済の発展や開放というと、すぐに連想されるのが「中国式経済改革の導入」だ。だが北朝鮮政府は、中国に席巻されて属国になることを嫌がっている。現在、投資や貿易、操業など、北朝鮮と関係している外国企業のほとんどが中国企業というのが実態だが、北朝鮮政府はこの実状を認めたがらず、欧州など世界中の企業が北朝鮮とつき合いたがっているという構図を見せることに躍起だ。昨秋、中露国境に近い羅先経済特区で開かれた国際交易会にも、欧州やロシアの企業が多く参加していたが、実際に羅先で操業する外国企業のほとんどは中国企業だ。 （北朝鮮で考えた（２）） （北朝鮮の中国属国化で転換する東アジア安保）

北朝鲜的经济发展和开放，很快就让人联想到“中国式改革开放”。但是，北朝鲜不愿意被中国控制，成为其属国。目前，在北朝鲜投资和贸易的外国企业，几乎是中国企业。北朝鲜政府不愿意继续这个现状，于是积极想要和欧洲等世界企业进行合作。去年秋天，在中俄国境附近举行的罗先经济特区国际交易会，虽然有许多欧洲和俄罗斯企业参加，但基本上在当地办厂的是中国企业。


中国の言いなりになりたくない北朝鮮は、誇張によるイメージ作りを脱して実体的に欧州企業に来てもらいたい。それが、北朝鮮がドイツで説明会を開いた背景だった。北朝鮮側は「われわれは、経済特区を作ってその中ですべての外国企業に自由な経済活動を許す中国式でなく、われわれが選んだ外国企業に全土での自由な経済活動を許すベトナム式の経済開放をやりたい」と語っている。先日、グーグルの会長が米国の訪朝団に混じって北朝鮮を訪問したが、こうした動きも、一本釣りで外国企業を誘致したい北の動きに呼応するものかもしれない。金正恩が正月に、北の指導者として１９年ぶりにテレビ演説し、経済政策に力を入れると宣言したが、これも一本釣り戦略と関係していそうだ。 （Google head and former US governor in North Korea visit） （North Korean leader vows `radical' economic shift）

北朝鲜不想被中国任意摆布，希望欧洲企业的到来。这正是北朝鲜在德国开展说明会的背景情况。北朝鲜方面说道：“我们建立经济特区，并非是像中国那样，在经济特区里允许所有外国企业自由进行经济活动。而是想像越南那样由我们所选择的外国企业，可以被允许在全国进行自由的经济活动”。前段时间，谷歌会长与美国访朝团访问北朝鲜，这一举动可能是回应北朝鲜想要招揽外国企业的行动。今年1月份，北朝鲜的领袖金正恩话别19年的电视演讲，宣扬加大经济政策的力度，这或许是和招揽外资的战略有关吧。



この手の話に接するたびに私が思うのは「日本が中国と対立し続けるつもりなら、中国に席巻されたくない北朝鮮を日本が敵視し続けるのでなく日朝関係を改善し、在日朝鮮人らの力も借りながら、ドイツなどでなく日本が北朝鮮の経済発展や改革に協力し、日本の対中牽制の道具として北朝鮮を使うべきだ」ということだ。日朝関係の改善を止めている拉致問題は、もともと日本政府が「遺骨のＤＮＡ鑑定」というインチキなテーマを北にぶつけて関係改善を阻んだものだ。日本が拉致問題の解決の仕切り直しを北に提案すれば、北は応じるだろう。拉致問題の解決は難しくない。 （北朝鮮６カ国合意と拉致問題）

关于以上的情形，我想到：“如果日本打算继续与中国敌对，那么日本就不应该继续敌视想要摆脱中国控制的北朝鲜，而是和北朝鲜改善关系，并借助在日朝鲜人的力量，帮助北朝鲜进行经济发展改革，让北朝鲜成为日本牵制中国的道具”。阻碍日朝关系改善的“绑架日本人的问题”，原本就是日本政府用“遗骨的DNA鉴定”这种伪命题对付北朝鲜，使关系改善受阻的根本原因。日本要是向北朝鲜提出愿意重新解决绑架问题，北朝鲜应该会给予回应吧。绑架问题其实并不难解决。

日本政府が拉致問題を解決したがらないのは、北朝鮮が日本の敵国であり続けることで、在日米軍の駐留を柱とする日本の対米従属を維持しやすいからだ。昨年末の北の人工衛星発射に際し、米当局が「ミサイルでなく人工衛星だ」と発表したので、日本政府はしかたなく「人工衛星」と認めたが、できれば「日米にとって大きな脅威であるミサイル」と言い続けたかっただろう。北の脅威を妄想的に大きく見せるほど、官僚機構は「日本は対米従属が必要だ」と言いやすい。日本にとっては、中国との対立自体が「日本が米国と組んで中国を包囲する」という、受動的な対米従属策の一環なのだから、日本が能動的に北朝鮮と組んで中国と対峙するなどという余計なことをしない方が良いというのが、官僚機構の姿勢だろう。 （北朝鮮の衛星発射と中国の尖閣領空侵犯）

日本政府不想解决绑架问题，是因为把北朝鲜一直视为敌国，较容易维持以在日美军驻守为基础的日本对美国的附属关系。去年年末发射人造卫星的时候，美国发表“不是导弹，而是人造卫星”的声明时，日本政府不得已也只好承认是“人造卫星”了。要是可以的话，日本政府希望继续说“是对日美来说最大威胁的导弹”这个言论吧。越是把这种妄想扩大化，官僚机构就更加容易对国民说：“日本对美国的附属关系是必要的”。日本的官僚机构的态度是：对日本来说，应对与中国的敌对关系，与其日本主动地联合北朝鲜和中国对峙，做这种麻烦的事情，还不如被动地采取对美国附属的政策“日本和美国组队包围中国”。


▼ロシアも日本に接近したいが・・・
▼俄罗斯也想和日本亲近・・・


中国は、北朝鮮だけでなく、その隣のロシアの極東地域でも、経済を席巻しつつある。民族的な資質として、朝鮮人は中国人に負けない商魂を持っているが、ロシア人はおしなべて商売が下手だ（露経済はユダヤ人が握っている）。冷戦後、政府資金が入ってこなかったロシア極東の荒廃した状況下に、中国から商人や労働者が入り込み、商売を牛耳っている。ソ連邦やロシア帝国を、社会主義でなく資本主義で復活させたい、ナショナリズム重視のプーチン大統領は、米国の覇権に対抗する世界戦略として中国との関係強化を推進してきた。だがプーチンは同時に、ナショナリズムの観点から、自国の極東地域が経済面から中国人に握られていることに脅威を感じている。 （日本をユーラシアに手招きするプーチン）

中国不仅想用经济控制北朝鲜，还想控制邻居俄罗斯的远东地区。论起民族天赋，朝鲜人拥有不输给中国人的做生意的气魄，但俄罗斯人做生意却全部不行（俄罗斯经济被犹太人掌控）。冷战后，缺少政府资金注入的俄罗斯远东地区，在日渐荒废的情况下，中国的商人和工人开始进驻，掌控这个地区的经济。苏联或者俄罗斯帝国，想要复苏资本主义，重视国家民族主义的普京总统，为了对抗美国霸权，推进和加强和中国的关系。同时，民族主义的观点，又让普京感到自己国家的远东地区的经济方面都被中国人控制这种威胁存在了。


そこで出てくる考え方は、日本が中国との対立構造を維持するつもりなら、北朝鮮だけでなく、ロシアとも戦略的協調関係を強めるべきだということだ。ロシアや北朝鮮が「中国が偉そうな態度をとるなら日本と組むぞ」と言えるようにしてやれば、日本は露朝に恩を売って経済的な利得を得られるし、中国が日本を尊重せざるを得ない状況を作れる。プーチン自身、日本と関係強化して中国を牽制する戦略を以前から持ち、折に触れて日本に秋波を送り続けてきた。プーチンはナショナリズムの観点から、北方領土問題で日本に小さな２島より多くを返すつもりがない。尖閣諸島は日本が実行支配しているが現在無人島だ。北方領土は、ロシアが実行支配している上、ロシア人の島民が住み、ロシア政府は数年前から国後・択捉のインフラ整備を急速に進めている。核武装しているロシアから、日本が国後択捉を取り戻すことは事実上不可能だ。 （メドベージェフ北方領土訪問の意味）

因此，日本如果打算继续与中国敌对的话，不仅是北朝鲜，还应该强化和俄罗斯的战略合作关系。如果俄罗斯和北朝鲜说道：“看不惯中国傲慢的态度，我们和日本组队去！”。那么日本就应该给俄朝两国甜头，让他们获得经济上的利益，让中国不得不尊重日本。普京以前就有强化和日本的关系来牵制中国的战略打算，所以一直给日本暗送秋波。因为民族主义观点，在北方领土问题上，普京是不打算归还日本岛屿的。尖阁诸岛是在日本实际支配下的无人岛。北方领土，是在俄罗斯的实际支配下，俄罗斯人居住，并且在几年前俄罗斯政府就在国后岛和択捉岛快速地进行基础设施建设。因为俄罗斯是核武装大国，所以日本想取回国后和択捉两岛，实际上是不可能的。


半面、北方領土問題で日本が２島返還による解決を了承するか、継続審議にして事実上棚上げすれば、中国牽制の目的で日露が接近できる。安倍首相は今春にロシアを訪問予定で、露払いの特使としてロシアを訪問する森喜朗元首相が訪露を前に、国後歯舞色丹を返してもらう「３島返還」の構想を表明した。国後が返還されるとは思えないので、これは２島返還を落としどころとする日露交渉の日本側の開始点を示したようにも見える。

另外，日本如果在北方领土问题上关于解决归还2岛方面给予谅解，搁置争议，留待以后审议的话，就能够以牵制中国为目的接近俄罗斯。安倍首相已经预定在今年春天访问俄罗斯，在前首相森喜朗作为特使访俄之前，应该表明希望归还国后，齿舞，色丹3岛的想法。虽然不认为国后岛会被归还，但日本方面应该以解决另外2岛归还问题作为日俄交涉的开始点。


とはいえ、ここでも日本政府は、拉致問題を解決せず北朝鮮を敵視し続けるのと同様、北方領土問題を解決せずロシアと対立的な関係を続けるのも、自国周辺に敵が多い状態を維持して米国に頼らざるを得ない対米従属を続けるためにやっている観がある。日本政府（官僚）にとって実は、北方領土が返ってこない方が、米国という「おかみ」の下で官僚が民主主義（政治家）無視の独裁を敷けるための対米従属を維持できる。 （多極化と日本（２）北方領土と対米従属）

朝鲜绑架问题没有解决，继续敌视北朝鲜；以及北方领土问题没有解决，继续与俄罗斯的对立关系。正是这种让日本周边被敌人围绕的情况，所以才让日本政府不得不维持依赖美国，对美附属的关系。对于日本政府（官僚）来说，要不回北方领土，实际上正是能够维持在美国这种“保护神”的庇护下，进行无视国内民族主义的独裁统治。

プーチンは国家間のパワーポリティクス（国際政治力学）という国際政治の常識に基づき、日本は地政学的に中国と対立せざるを得ず、ロシアと組みたいだろうから、国後択捉という小さな島々をあきらめるのと考えているようだ。だが実は、日本の権力機構（官僚）にとって、世界の常識たるパワーポリティクスよりも、日本が対米従属を続けられることの方が重要だ。
普京通过国际政治力学为基础来考虑，认为日本因为地缘政治，不得不与中国对立，如果想和俄罗斯组队的话，必须放弃国后，択捉这种小岛屿。但是，实际上对于日本的权力机构（官僚）来讲，比起国际政治力学，日本对美国的附属关系更为重要。


プーチンにとって、日本のあり方は非常識だろう。逆に、多くの日本人にとって、プーチンが依拠するパワーポリティクスはなじみがない。「日本の常識は世界的な非常識。世界の常識は日本の非常識」と言われるが、北方領土問題はそれを象徴している。日露関係だけでなく、日朝関係も基本的にちぐはぐだ。国際的な日本人の頓珍漢さの元凶は対米従属だ。対米従属の国策を国民の目から隠すために官僚傘下のマスコミが「別の解説」を行い、その見方（日本の常識）を国民が軽信する結果、頓珍漢になる。対米従属を続ける限り、国際政治の常識から見て日本はお門違いで不可解な存在であり続ける。常識を知った上で非常識を意図的にやるなら期待できるが、今の日本は無知に基づく非常識なのでまずい。 （多極化の申し子プーチン）

在普京看来，日本是非常识吧。相对的，对于许多日本人来讲，也并不熟悉普京所依据的国际政治力学。“日本的常识是世界的非常识。世界的常识是日本的非常识”，这话也象征着北方领土问题。不仅是日俄关系，日朝关系也非常不协调。日本人在国际上与其他国家不和谐的根本原因是对美附属关系。为了向日本国民隐瞒对美附属的国策，在官僚控制下的媒体进行着“另类的解说”，这种解说观点（日本的常识）被日本国民轻易相信的结果，就让日本人在国际上变得很另类，很脱线。只要对美附属关系继续下去，从国际政治的常识来看，日本就是难以被其他国家所理解的存在。在知道常识的情况下，而故意去做非常识的事，或许还值得期待。但是，当今的日本却是在无知的基础上做着非常识的事情，令人感觉非常糟糕。


日本政府は以前から、中国との敵対維持を前提としたロシアとの関係改善を模索しているので、安倍政権下で日露関係改善が実現するかもしれない。その場合、ロシアに対する日本人の分析と理解や不足していることが、次の問題になる。日本の「ロシア通」として、商社や学界、マスコミのロシア専門家がいるが、彼らは外務省を頂点とする「ロシア関係者村」の村人である。日本外務省は、対米従属を重視するあまり、プーチンを権力欲ばかりの冷酷な独裁者、悪者とだけみなし、ロシアが持つ国際政治力学的な感性や、それに基づくロシアの戦略を見ないようにしてきた。商社マンや学者といった「村人」たちは、外務省様の言うとおりでございますと追従し、プーチンの悪人ぶりを心から憎む（そぶりをする）必要があった。「村」が小さいだけに、それをしないと仲間外れにされ、商談や研究を妨害される。だから、日本ではロシアに対する分析や理解が深まらないできた。以前、私がプーチンの戦略について書いた時には「また田中宇宙が妄想してまっせ」といった言い方がロシア担当の商社マンの間で流行ったそうだ。 （プーチンの光と影） （プーチンの逆襲） （プーチンを敵視して強化してやる米国）

日本政府从以前开始，就是在保持对中国的敌对关系为前提下探索着如何改善与俄罗斯的关系。在安倍政权下，或许可以实现日俄关系的改善。在这种情况下，日本人对于俄罗斯的分析和理解不够，又是另一个问题。作为日本的“俄罗斯通”，那些外交部的“与俄罗斯有关联”的人物，其中有贸易公司和学术界，以及媒体的俄罗斯专家。日本的外交部，过于重视对美附属的关系，把普京看作是渴求权力，冷酷的独裁者。丝毫看不见俄罗斯所具备的对国际政治力学的感悟，和基于此观点的俄罗斯的战略观。商人和学者，这些人追随外交部官员的脚步，把普京看成是恶人（至少要装出这个样子）。因为被这个圈子所限制，所以不这么效仿的话，就会被周围人所疏远，影响商务和研究。因此，日本对俄罗斯的分析和理解非常浅薄。以前，我在写普京的战略时，被与俄贸易的商人们议论为：“又是田中的宇宙幻想了”。


中国に関しては、前近代からの漢学の伝統の上に、戦後の田中角栄以来の日中友好を基盤とした、中国を理解しようとする動きがある。近年「中国を信用してはならない」というマスコミの論調が席巻し、日本人が中国について理解することをタブー視する対米従属の裏面としての新状況になってからは、中国に対する日本人の分析力が低下しているが、それ以前の知的な蓄えがあるので、まだ何とかなっている。ロシアについては、そのような昔の蓄えが少ない。

对于中国的相关了解，是在近代以前的汉学的传统上，以及战后田中角荣之后的日中友好为基础关系上的。近年来，“中国不可信”的媒体观点席卷日本，在对美附属的关系下，对于中国的理解被视为一种禁忌。虽然对于中国，日本人的认识和分析在不断减少，但是以前对中国的了解还在。而以前对俄罗斯的了解就非常少。


▼対米従属が日韓協調を阻んでいる
▼对美附属阻碍了日韩合作

アジアでは日本と並び、韓国も対米従属の国策を持っている。米政府は、国力が隆々としていた時には、日韓を別々に対米従属させる「ハブ＆スポーク戦略」を採っていたが、国力が落ちてきた近年は、日韓に協調を強めさせ、米国の負担を減らす戦略に転換している。昨春、調印直前まで進んだ日韓で軍事情報を交換する、史上初の日韓安保協定も、背後に米国の希望があった。

在亚洲，韩国也和日本一样采用对美附属的国策。美国在其国力兴盛的时期，采用让日韩附属的“Hub&spork战略”，但在其国力衰落的近些年，美国强调日韩之间进行合作，变为减少美国的负担的战略。去年春天，在即将签订历史上首次的日韩安保协定之前，日韩进行了军事情报交换，这背后是由美国所主导，美国所希望的结果。

だがここでも、日本そして韓国の対米従属の国策が邪魔している。日韓双方の権力中枢で根強い対米従属派は、日韓の協調が深まることで米国に関与を減らされることを恐れている。そのため、日韓安保協定の締結直前、韓国の李明博政権が竹島や従軍慰安婦、歴史教科書といった、日韓の対立が激化する問題を蒸し返しつつ韓国の反日ナショナリズムを扇動し、昨年８月には李明博が韓国大統領として初めて竹島を訪問した。日韓協定は棚上げされたが、これは対米従属を維持したい日本政府にも好都合だった。 （◆李明博の竹島訪問と南北関係）

但是，这样就妨碍了日本以及韩国的对美附属的国策。日韩双方权力中心的根深蒂固的对美附属派们，害怕加深日韩相互合作，会减少美国的参与。因此，就在日韩即将缔结安保协定之前，韩国的李明博政权以竹岛、从军慰安妇、历史教科书等问题旧事重提，煽动韩国反日民主主义，激化日韩的对立，去年8月，李明博作为韩国总统第一次对竹岛进行访问。虽然日韩协定被搁置了，但这也是日本政府希望维持对美附属关系的一个契机。


韓国に対する日本人の理解が深まる日本の「韓流ブーム」は、日韓を戦略協調させて米軍が存在感を薄めても問題ないようにしたい米国政府の思惑に沿っていた。しかし、韓国の竹島や慰安婦、日本の朝鮮学校攻撃などによる日韓の相互敵視の拡大が、韓流ブームを乗り越えて敵対状況を涵養している。日韓の対米従属の思惑が、米国の思惑を乗り越えている。

日本人通过“韩流”加深对韩国的理解，让日韩进行战略合作，虽然降低了美军的存在感，但没有任何问题，因为这也正是沿袭美国的想法。但是，韩国的竹岛，慰安妇，日本的朝鲜学校攻击等等事件，扩大了日韩的相互敌视，并超越了韩流的影响，加深了敌对状况。日韩根深蒂固的对美附属的观点，也轻易就盖过了美国希望两国合作的想法。


安倍首相は昨年末の選挙期間中、中国だけでなく韓国に対しても敵対をいとわない強硬姿勢を貫く態度を見せていたが、首相就任後、韓国とだけは敵対を解く姿勢に転換した。これは、対米従属を強く重視し官僚の傀儡となる色彩が強い安倍政権が、日韓の対立を好まない米政府の意を受けたものと考えられる。

安倍首相在去年年末选举期间，虽然不仅对中国，也对韩国采取强硬敌对态度，但就任首相后，却转换成与韩国化解敌对关系的态度。这也是作为重视对美附属关系的日本官僚的傀儡的安倍政权，遵照美国的意愿的结果，美国不希望看到日韩对立。


「日韓を支配し続けたい米国が、日韓での軍事プレゼンスを低下させたいはずがない。田中宇は間違っている」と考える人も多いだろう。しかし、日韓を傘下に入れておきたい米国の最大の思惑は軍産複合体のものだ。彼らは、日韓が米国製の高価な兵器を買い続けてくれるなら、直接的な軍事プレゼンスが減ってもかまわないと考えている。たとえば、９０年代の末に、米軍が沖縄の下地島空港への駐留を検討したときがあった。下地島空港は定期便がなく、３千メートル級の滑走路があるのにほとんど使われていない。下地島は、中国大陸への距離が沖縄本島より数百キロ近く、対中有事の際に米軍が使いやすいとの理由だった。 （アメリカのアジア支配と沖縄）

“希望继续支配日韩的美国，应该不会减少其在日韩的军事存在。田中宇的观点是错误的”，许多人会这么认为吧。但是，把日韩放进保护伞的美国的最大想法是军产复合体。只要日韩不停地购买美国制造的昂贵武器，即使减少在日韩的直接的军事存在也没有关系。例如，90年代末期，美军研究过在冲绳的下地岛机场驻守。下地岛机场没有定期航班，3000米级的跑道几乎很少使用。下地岛离中国大陆的距离，比离冲绳本岛的距离近数百公里，在发生紧急情况时，美军更容易出动。


しかし結局、米政府は中国との関係性を重視し、米軍を下地島に駐留させなかった。代わりに今、日本の自衛隊が、尖閣諸島の防衛力を強化するため、下地島空港への駐留を検討している。尖閣諸島の対立で、日本は米国製の兵器をどんどん買い増してくれる。米国側としては、米軍が命を張って日本のために下地島に駐留、そのための費用を思いやり予算などで日本政府に出してもらうよりも、自衛隊が下地島に駐留し、その兵器や装備の多くを米国から買う方が、低リスクで同じ儲けを得られる。

但是，结果是美国政府重视与中国之间的关系，没有让美军驻守在下地岛。如今，为了强化日本的自卫队，以及尖阁诸岛的防卫力，正在商议下地岛机场的驻守。因为尖阁诸岛的对立，日本不断地购买美国制的武器。美国方面则打着为了日本的旗号迁往下地岛，这一切的费用当然由日本政府出。比起让美军去驻守，不如让自卫队从美国那里购买武器和装备，然后到下地岛驻守，如此一来，风险低并且同样获利。


米政府が「中国包囲網」に言及し、すでに沖縄などアジアにいる小規模な米軍部隊を日本から東南アジア方面に巡業（ローテーション）するだけで、日本や東南アジア諸国が「米国が中国を包囲してくれる」と喜び、こぞって米国製の武器を買い増してくれる。軍産複合体にとって、今のやり方が効率的だ。米政府のアジア重視（中国包囲網）戦略は、米政府が財政難で軍産複合体の兵器を買えなくなっている分をアジアに売り込むためのものだとする指摘が国際的に出ている。 （US pivot sparks Asian arms race）

美国政府所提及的“中国包围网”，是美国政府打算把已经在冲绳等亚洲地区驻扎的小规模美军部队，从日本向东南亚迁移，日本和东南亚诸国关于“美国帮助他们包围中国”感到欣喜，所有国家都增加购买美国制的武器。作为军产复合体，美国现在的作法是有效率的。国际上指出：美国政府的重视亚洲战略（中国包围网），是美国政府在财政困难，其军产复合体的武器无法卖出的情况下，为了在亚洲热销所采取的策略。


▼尖閣を奪われた方が対米従属に好都合
▼尖阁争夺正好符合对美附属的关系


尖閣問題などで、日本が中国と本当に対峙する気があるなら、表向き敵対的な態度を示さず穏便にしつつ、敵のことをよく知ろうと中国研究を加速すべきだ。だが、今の日本がやっているのはこれと正反対で、表向き敵対的な態度を充満させ、中国を敵視する人しか専門家として生きていけない状況を作っている。最近、北京などの大気汚染が国際問題になり、日本にも汚染された大気が漂ってくるのでないかという話で、テレビでは「中国は大国なのだからしっかりしてほしいですね」といった、中国を大国として扱った上で揶揄する態度が主流だ。その背景には「中国と米国は大国だが、日本は小国です」という姿勢がある。これは対米従属の一環だが、日本が自立した国家として中国と対峙しようとする姿勢が欠けている。

关于尖阁问题，如果日本是真的打算与中国对立的话，在表面上不应该向中国表现出敌对的态度，应该息事宁人，更加强力度研究中国的情况。但是，现今的日本所采取的方式正好相反，在表面上就充满了对中国的敌视态度，在日本国内，已经发展出了只有敌视中国的人，才能成为专家这种情况。最近，北京的大气污染已经成为国际问题了，日本也在担心北京被污染的大气是否飘了过来，电视里也在说：“希望作为大国的中国振作点”，一方面把中国作为大国对待，另一方面又极尽挖苦之能。目前，这种态度就是日本的主流态度。其背后的含义就是：“虽然中国和美国是大国，但日本却是小国”。这正是对美附属的一种策略，让日本人相信日本缺少作为自主国家的能力和中国对立。


尖閣の土地国有化で中国との対立を煽ったのは日本の方であり、尖閣で中国と対立するのは日本の戦略だ。だが、中国は大国で日本は小国という態度の中には、中国と一戦交える覚悟を持つ際に必要な姿勢が欠けている。おのれを知らなければ、誰とも渡り合えない。日本は、戦略的、心理的な準備を全くせず、中国との敵対を煽っている。

提出尖阁的土地国有化，煽动与中国的对立的是日本方面，用尖阁来达到和中国对立的目的是日本的战略。但是，中国是大国，日本却是小国这种态度，又欠缺了保持与中国决战的觉悟所必要的态度。连自己都不了解自己，又怎么能够和别人交战呢。日本在完全缺少战略和心理上的准备的情况下，煽动了与中国的敌对关系。


この日本の準備不足は、尖閣問題を煽る日本側の思惑が、日米が一緒に中国と対峙する対米従属の強化にあることから起きている。しかし、中国軍が尖閣を奪いに来た場合、米国は、日本の自衛隊だけに応戦させ、米中戦争になることを懸念して米軍を繰り出さない可能性が大きい。日本は、いずれ尖閣諸島を中国に軍事的に奪われかねない。

在日本准备不足的情况下煽动尖阁问题，正是为了强化对美附属关系，让日美一起与中国对峙。但是，假如中国军队来尖阁夺岛，美国只会让日本出动自卫队迎战，而美国则担心发展成美中战争而不出动美军，这种可能性很大。总有一天，尖阁诸岛会被中国所夺取。


しかし実のところ、日本が尖閣を中国に奪われることも、対米従属の観点からは、むしろ望ましいこととも考えられる。尖閣を奪われた場合、中国の脅威が石垣島のすぐとなりまで迫ってくることになり、日本の官僚機構は、沖縄への米軍駐留や対米従属が絶対必要だといいやすくなる。日本が尖閣を中国に奪われることは、いざというときに米軍が日本を守ってくれないことから起きるのだが、そうした最重要の視点は報じられず、上からの解説を鵜呑みにするだけの大方の日本人は疑問にも思わず「中国は怖い。米国だけが頼りだ」と悲壮に思う心境が日本を席巻する。安倍政権は、尖閣を守れなかった責任をとらされるかもしれないが、喜んで官僚の傀儡になって首相になりたい政治家は無数にいるので、官僚機構としては、ほかの政権にすり替えるだけですむ。

但是，实际的情况是，即使尖阁被中国所夺取，倒不如说正符合了对美附属这种观点。假如尖阁被夺，中国的威胁逼近石垣岛，日本的官僚机构更有理由让国民相信，美军在冲绳的驻守，以及对美附属关系是绝对必要的。即使尖阁被中国夺取，美军大意没能保护日本的情况发生，但绝大多数日本人缺少了重要的视点，只会囫囵吞枣地相信官僚的解释，不假思索地认为“中国很恐怖。日本只能依赖美国”。虽然安倍政权可能会负起责任，但日本有无数的政治家心甘情愿地想成为官僚的傀儡首相。于是，发生了最坏的情况，大不了官僚机构再更换其他的政权。


対米従属策や対中敵対策の問題は、米国の覇権が衰退しつつあり、覇権構造が多極化し、アジアの覇権国が中国になりつつある点だ。０８年のリーマンショック以来、米国（と世界）の金融システムは巨大な債券バブルの崩壊過程にあり、連銀のドル過剰発行（ＱＥ）によって何とか延命しているにすぎない。米政府は、自国の覇権衰退の状況をある程度把握しており、いずれ中国と和解する策に転じるだろう。日本はその時、対米従属できなくなり、自立的に中国と渡り合わねばならない。日本が今のうちにロシアや北朝鮮、韓国と協調しておくなら、中国と渡り合う場合の戦略がいろいろ考えられるが、ロシアとも北朝鮮とも韓国とも仲が悪いまま、対米従属できなくなって独自に中国と対峙せねばならなくなると、全く窮してしまう。

对美附属以及对中敌对的国策的问题是，美国的霸权在逐渐衰退，世界霸权的构成越来越变得多极化，中国正在逐渐成为亚洲的霸权国。自08年雷曼兄弟事件以来，美国（和世界）金融系统巨大的债券泡沫崩溃，过量的美元发行（QE）只是苟延残喘罢了。美国政府在掌握了自己国家霸权衰退的情况后，总有一天会把策略转换成和中国和好吧。日本到了那个时候，就不能继续对美附属的关系，要想独立就必须和中国交战。日本如果现在和俄罗斯、北朝鲜、韩国合作的话，到时候就可以应对和中国的交战。但是，就这样继续和俄罗斯、北朝鲜、韩国关系恶化下去的话，到时候没有了对美附属的关系，就不能和中国进行对峙了，简直是穷途末路了。


マスコミは安倍政権の経済政策を絶賛するが、日銀に円の過剰発行（量的緩和）を迫ったり、財政赤字を急増させたりするアベノミクスは、企業の投資など景気の好転を招かないだけでなく、連銀の量的緩和策がドルと米国債の自滅につながるのと同様、円と日本国債の急落やひどいインフレを起こしかねない。
虽然媒体高度赞扬安倍政权的经济政策，但是日本银行面临过量的日元发行（量化宽松），安倍提出的3点经济方针会加大财政赤字，不仅不会让企业投资得到好转，还会和美国的美元量化宽松同样自取灭亡，届时日元和日本国债的急速跌落，只会引起巨大的通货膨胀。


官僚機構（マスコミ）の安倍礼賛のプロパガンダはとても強力なので、アベノミクスを途中でやめさせることは無理だ。小沢一郎も仲間と思っていた同僚政治家に騙されて潰されてしまった。鳩山は訪中時に尖閣問題を客観的に述べた罪で国賊扱いだ。対米従属を逃れようとする政治的ベクトルは、今の日本に皆無だ。日本は、円と日本国債の自滅まで行き着くだろう。

官僚机构（和新闻媒体）对安倍进行大力度的高度赞扬，这时要想停止安倍的3点经济方针是不可能的。曾经的小泽一郎也是被同僚政治家所欺骗。鸠山访问中国时，对尖阁问题客观的表述，却别国内视为卖国贼。在政治上想要摆脱对美附属的关系，对于现在的日本是不可能的。日本最终会走向日元和日本国债自我毁灭的地步吧。


この自滅の後か先に、米国が政治的に中国敵視をやめるか、ドルと米国債の自滅が起きる（ドル崩壊は円崩壊より後だろう）。それらを経て、米国の覇権が瓦解し、日本は対米従属できなくなって行き詰まるだろう。

在这种自我毁灭后，虽然美国在政治上会停止对中国的敌视，但美元和美国国债已经自毁了（美元的崩溃会比日本更加靠后吧)。经历了这些之后，美国的霸权瓦解，日本对美的附属关系就走到了尽头了吧。


こんな風にお先真っ暗なことを書くと「祖国をけなしてうれしいか」という「国賊扱い」の反応があるだろう。しかし米国と日本と世界の現実をよく見れば、アベノミクスは素晴らしいなどと言っているマスコミの方が、自国を自滅に至らせる国賊行為だということが見えてくるはずだ。

我这样写，想必很多人会认为：“你这么贬低祖国，很爽是吗？”,以及把我看成“卖国贼”。但是，如果仔细看看美国，日本，以及世界的现实情况，就会明白媒体所赞扬的安倍的3点经济方针才是把我们国家引向自我毁灭道路的卖国贼行为。中国と対立するなら露朝韓と組め龙腾网 http://www.ltaaa.com
２０１３年１月１８日 　　田中　宇
如果和中国敌对，就必须和俄朝韩联合。
2013年1月18日 田中宇

文章地址：http://tanakanews.com/130118japan.htm

文章内容：
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北朝鮮が、経済発展のためにドイツと組もうとしている。北朝鮮の政府関係者がドイツを訪れ、独の企業や学者らを集めて、北朝鮮の経済発展に必要な投資や、法や制度の整備についてのアドバイスをくれるなら、ドイツ企業が北朝鮮で儲けられるような特権をあげると提案した。 （North Korea's New Master Plan）

北朝鲜，为了经济发展，想要和德国合作。北朝鲜的政府要员访问德国，并且聚集本国的企业和学者们对北朝鲜的经济投资，法律制度的完善，提出许多建议。并提议给予德国企业在北朝鲜投资的优待特权。（北朝鲜新领袖的计划）


北朝鮮経済の発展や開放というと、すぐに連想されるのが「中国式経済改革の導入」だ。だが北朝鮮政府は、中国に席巻されて属国になることを嫌がっている。現在、投資や貿易、操業など、北朝鮮と関係している外国企業のほとんどが中国企業というのが実態だが、北朝鮮政府はこの実状を認めたがらず、欧州など世界中の企業が北朝鮮とつき合いたがっているという構図を見せることに躍起だ。昨秋、中露国境に近い羅先経済特区で開かれた国際交易会にも、欧州やロシアの企業が多く参加していたが、実際に羅先で操業する外国企業のほとんどは中国企業だ。 （北朝鮮で考えた（２）） （北朝鮮の中国属国化で転換する東アジア安保）

北朝鲜的经济发展和开放，很快就让人联想到“中国式改革开放”。但是，北朝鲜不愿意被中国控制，成为其属国。目前，在北朝鲜投资和贸易的外国企业，几乎是中国企业。北朝鲜政府不愿意继续这个现状，于是积极想要和欧洲等世界企业进行合作。去年秋天，在中俄国境附近举行的罗先经济特区国际交易会，虽然有许多欧洲和俄罗斯企业参加，但基本上在当地办厂的是中国企业。


中国の言いなりになりたくない北朝鮮は、誇張によるイメージ作りを脱して実体的に欧州企業に来てもらいたい。それが、北朝鮮がドイツで説明会を開いた背景だった。北朝鮮側は「われわれは、経済特区を作ってその中ですべての外国企業に自由な経済活動を許す中国式でなく、われわれが選んだ外国企業に全土での自由な経済活動を許すベトナム式の経済開放をやりたい」と語っている。先日、グーグルの会長が米国の訪朝団に混じって北朝鮮を訪問したが、こうした動きも、一本釣りで外国企業を誘致したい北の動きに呼応するものかもしれない。金正恩が正月に、北の指導者として１９年ぶりにテレビ演説し、経済政策に力を入れると宣言したが、これも一本釣り戦略と関係していそうだ。 （Google head and former US governor in North Korea visit） （North Korean leader vows `radical' economic shift）

北朝鲜不想被中国任意摆布，希望欧洲企业的到来。这正是北朝鲜在德国开展说明会的背景情况。北朝鲜方面说道：“我们建立经济特区，并非是像中国那样，在经济特区里允许所有外国企业自由进行经济活动。而是想像越南那样由我们所选择的外国企业，可以被允许在全国进行自由的经济活动”。前段时间，谷歌会长与美国访朝团访问北朝鲜，这一举动可能是回应北朝鲜想要招揽外国企业的行动。今年1月份，北朝鲜的领袖金正恩话别19年的电视演讲，宣扬加大经济政策的力度，这或许是和招揽外资的战略有关吧。



この手の話に接するたびに私が思うのは「日本が中国と対立し続けるつもりなら、中国に席巻されたくない北朝鮮を日本が敵視し続けるのでなく日朝関係を改善し、在日朝鮮人らの力も借りながら、ドイツなどでなく日本が北朝鮮の経済発展や改革に協力し、日本の対中牽制の道具として北朝鮮を使うべきだ」ということだ。日朝関係の改善を止めている拉致問題は、もともと日本政府が「遺骨のＤＮＡ鑑定」というインチキなテーマを北にぶつけて関係改善を阻んだものだ。日本が拉致問題の解決の仕切り直しを北に提案すれば、北は応じるだろう。拉致問題の解決は難しくない。 （北朝鮮６カ国合意と拉致問題）

关于以上的情形，我想到：“如果日本打算继续与中国敌对，那么日本就不应该继续敌视想要摆脱中国控制的北朝鲜，而是和北朝鲜改善关系，并借助在日朝鲜人的力量，帮助北朝鲜进行经济发展改革，让北朝鲜成为日本牵制中国的道具”。阻碍日朝关系改善的“绑架日本人的问题”，原本就是日本政府用“遗骨的DNA鉴定”这种伪命题对付北朝鲜，使关系改善受阻的根本原因。日本要是向北朝鲜提出愿意重新解决绑架问题，北朝鲜应该会给予回应吧。绑架问题其实并不难解决。

日本政府が拉致問題を解決したがらないのは、北朝鮮が日本の敵国であり続けることで、在日米軍の駐留を柱とする日本の対米従属を維持しやすいからだ。昨年末の北の人工衛星発射に際し、米当局が「ミサイルでなく人工衛星だ」と発表したので、日本政府はしかたなく「人工衛星」と認めたが、できれば「日米にとって大きな脅威であるミサイル」と言い続けたかっただろう。北の脅威を妄想的に大きく見せるほど、官僚機構は「日本は対米従属が必要だ」と言いやすい。日本にとっては、中国との対立自体が「日本が米国と組んで中国を包囲する」という、受動的な対米従属策の一環なのだから、日本が能動的に北朝鮮と組んで中国と対峙するなどという余計なことをしない方が良いというのが、官僚機構の姿勢だろう。 （北朝鮮の衛星発射と中国の尖閣領空侵犯）

日本政府不想解决绑架问题，是因为把北朝鲜一直视为敌国，较容易维持以在日美军驻守为基础的日本对美国的附属关系。去年年末发射人造卫星的时候，美国发表“不是导弹，而是人造卫星”的声明时，日本政府不得已也只好承认是“人造卫星”了。要是可以的话，日本政府希望继续说“是对日美来说最大威胁的导弹”这个言论吧。越是把这种妄想扩大化，官僚机构就更加容易对国民说：“日本对美国的附属关系是必要的”。日本的官僚机构的态度是：对日本来说，应对与中国的敌对关系，与其日本主动地联合北朝鲜和中国对峙，做这种麻烦的事情，还不如被动地采取对美国附属的政策“日本和美国组队包围中国”。


▼ロシアも日本に接近したいが・・・
▼俄罗斯也想和日本亲近・・・


中国は、北朝鮮だけでなく、その隣のロシアの極東地域でも、経済を席巻しつつある。民族的な資質として、朝鮮人は中国人に負けない商魂を持っているが、ロシア人はおしなべて商売が下手だ（露経済はユダヤ人が握っている）。冷戦後、政府資金が入ってこなかったロシア極東の荒廃した状況下に、中国から商人や労働者が入り込み、商売を牛耳っている。ソ連邦やロシア帝国を、社会主義でなく資本主義で復活させたい、ナショナリズム重視のプーチン大統領は、米国の覇権に対抗する世界戦略として中国との関係強化を推進してきた。だがプーチンは同時に、ナショナリズムの観点から、自国の極東地域が経済面から中国人に握られていることに脅威を感じている。 （日本をユーラシアに手招きするプーチン）

中国不仅想用经济控制北朝鲜，还想控制邻居俄罗斯的远东地区。论起民族天赋，朝鲜人拥有不输给中国人的做生意的气魄，但俄罗斯人做生意却全部不行（俄罗斯经济被犹太人掌控）。冷战后，缺少政府资金注入的俄罗斯远东地区，在日渐荒废的情况下，中国的商人和工人开始进驻，掌控这个地区的经济。苏联或者俄罗斯帝国，想要复苏资本主义，重视国家民族主义的普京总统，为了对抗美国霸权，推进和加强和中国的关系。同时，民族主义的观点，又让普京感到自己国家的远东地区的经济方面都被中国人控制这种威胁存在了。


そこで出てくる考え方は、日本が中国との対立構造を維持するつもりなら、北朝鮮だけでなく、ロシアとも戦略的協調関係を強めるべきだということだ。ロシアや北朝鮮が「中国が偉そうな態度をとるなら日本と組むぞ」と言えるようにしてやれば、日本は露朝に恩を売って経済的な利得を得られるし、中国が日本を尊重せざるを得ない状況を作れる。プーチン自身、日本と関係強化して中国を牽制する戦略を以前から持ち、折に触れて日本に秋波を送り続けてきた。プーチンはナショナリズムの観点から、北方領土問題で日本に小さな２島より多くを返すつもりがない。尖閣諸島は日本が実行支配しているが現在無人島だ。北方領土は、ロシアが実行支配している上、ロシア人の島民が住み、ロシア政府は数年前から国後・択捉のインフラ整備を急速に進めている。核武装しているロシアから、日本が国後択捉を取り戻すことは事実上不可能だ。 （メドベージェフ北方領土訪問の意味）

因此，日本如果打算继续与中国敌对的话，不仅是北朝鲜，还应该强化和俄罗斯的战略合作关系。如果俄罗斯和北朝鲜说道：“看不惯中国傲慢的态度，我们和日本组队去！”。那么日本就应该给俄朝两国甜头，让他们获得经济上的利益，让中国不得不尊重日本。普京以前就有强化和日本的关系来牵制中国的战略打算，所以一直给日本暗送秋波。因为民族主义观点，在北方领土问题上，普京是不打算归还日本岛屿的。尖阁诸岛是在日本实际支配下的无人岛。北方领土，是在俄罗斯的实际支配下，俄罗斯人居住，并且在几年前俄罗斯政府就在国后岛和択捉岛快速地进行基础设施建设。因为俄罗斯是核武装大国，所以日本想取回国后和択捉两岛，实际上是不可能的。


半面、北方領土問題で日本が２島返還による解決を了承するか、継続審議にして事実上棚上げすれば、中国牽制の目的で日露が接近できる。安倍首相は今春にロシアを訪問予定で、露払いの特使としてロシアを訪問する森喜朗元首相が訪露を前に、国後歯舞色丹を返してもらう「３島返還」の構想を表明した。国後が返還されるとは思えないので、これは２島返還を落としどころとする日露交渉の日本側の開始点を示したようにも見える。

另外，日本如果在北方领土问题上关于解决归还2岛方面给予谅解，搁置争议，留待以后审议的话，就能够以牵制中国为目的接近俄罗斯。安倍首相已经预定在今年春天访问俄罗斯，在前首相森喜朗作为特使访俄之前，应该表明希望归还国后，齿舞，色丹3岛的想法。虽然不认为国后岛会被归还，但日本方面应该以解决另外2岛归还问题作为日俄交涉的开始点。


とはいえ、ここでも日本政府は、拉致問題を解決せず北朝鮮を敵視し続けるのと同様、北方領土問題を解決せずロシアと対立的な関係を続けるのも、自国周辺に敵が多い状態を維持して米国に頼らざるを得ない対米従属を続けるためにやっている観がある。日本政府（官僚）にとって実は、北方領土が返ってこない方が、米国という「おかみ」の下で官僚が民主主義（政治家）無視の独裁を敷けるための対米従属を維持できる。 （多極化と日本（２）北方領土と対米従属）

朝鲜绑架问题没有解决，继续敌视北朝鲜；以及北方领土问题没有解决，继续与俄罗斯的对立关系。正是这种让日本周边被敌人围绕的情况，所以才让日本政府不得不维持依赖美国，对美附属的关系。对于日本政府（官僚）来说，要不回北方领土，实际上正是能够维持在美国这种“保护神”的庇护下，进行无视国内民族主义的独裁统治。

プーチンは国家間のパワーポリティクス（国際政治力学）という国際政治の常識に基づき、日本は地政学的に中国と対立せざるを得ず、ロシアと組みたいだろうから、国後択捉という小さな島々をあきらめるのと考えているようだ。だが実は、日本の権力機構（官僚）にとって、世界の常識たるパワーポリティクスよりも、日本が対米従属を続けられることの方が重要だ。
普京通过国际政治力学为基础来考虑，认为日本因为地缘政治，不得不与中国对立，如果想和俄罗斯组队的话，必须放弃国后，択捉这种小岛屿。但是，实际上对于日本的权力机构（官僚）来讲，比起国际政治力学，日本对美国的附属关系更为重要。


プーチンにとって、日本のあり方は非常識だろう。逆に、多くの日本人にとって、プーチンが依拠するパワーポリティクスはなじみがない。「日本の常識は世界的な非常識。世界の常識は日本の非常識」と言われるが、北方領土問題はそれを象徴している。日露関係だけでなく、日朝関係も基本的にちぐはぐだ。国際的な日本人の頓珍漢さの元凶は対米従属だ。対米従属の国策を国民の目から隠すために官僚傘下のマスコミが「別の解説」を行い、その見方（日本の常識）を国民が軽信する結果、頓珍漢になる。対米従属を続ける限り、国際政治の常識から見て日本はお門違いで不可解な存在であり続ける。常識を知った上で非常識を意図的にやるなら期待できるが、今の日本は無知に基づく非常識なのでまずい。 （多極化の申し子プーチン）

在普京看来，日本是非常识吧。相对的，对于许多日本人来讲，也并不熟悉普京所依据的国际政治力学。“日本的常识是世界的非常识。世界的常识是日本的非常识”，这话也象征着北方领土问题。不仅是日俄关系，日朝关系也非常不协调。日本人在国际上与其他国家不和谐的根本原因是对美附属关系。为了向日本国民隐瞒对美附属的国策，在官僚控制下的媒体进行着“另类的解说”，这种解说观点（日本的常识）被日本国民轻易相信的结果，就让日本人在国际上变得很另类，很脱线。只要对美附属关系继续下去，从国际政治的常识来看，日本就是难以被其他国家所理解的存在。在知道常识的情况下，而故意去做非常识的事，或许还值得期待。但是，当今的日本却是在无知的基础上做着非常识的事情，令人感觉非常糟糕。


日本政府は以前から、中国との敵対維持を前提としたロシアとの関係改善を模索しているので、安倍政権下で日露関係改善が実現するかもしれない。その場合、ロシアに対する日本人の分析と理解や不足していることが、次の問題になる。日本の「ロシア通」として、商社や学界、マスコミのロシア専門家がいるが、彼らは外務省を頂点とする「ロシア関係者村」の村人である。日本外務省は、対米従属を重視するあまり、プーチンを権力欲ばかりの冷酷な独裁者、悪者とだけみなし、ロシアが持つ国際政治力学的な感性や、それに基づくロシアの戦略を見ないようにしてきた。商社マンや学者といった「村人」たちは、外務省様の言うとおりでございますと追従し、プーチンの悪人ぶりを心から憎む（そぶりをする）必要があった。「村」が小さいだけに、それをしないと仲間外れにされ、商談や研究を妨害される。だから、日本ではロシアに対する分析や理解が深まらないできた。以前、私がプーチンの戦略について書いた時には「また田中宇宙が妄想してまっせ」といった言い方がロシア担当の商社マンの間で流行ったそうだ。 （プーチンの光と影） （プーチンの逆襲） （プーチンを敵視して強化してやる米国）

日本政府从以前开始，就是在保持对中国的敌对关系为前提下探索着如何改善与俄罗斯的关系。在安倍政权下，或许可以实现日俄关系的改善。在这种情况下，日本人对于俄罗斯的分析和理解不够，又是另一个问题。作为日本的“俄罗斯通”，那些外交部的“与俄罗斯有关联”的人物，其中有贸易公司和学术界，以及媒体的俄罗斯专家。日本的外交部，过于重视对美附属的关系，把普京看作是渴求权力，冷酷的独裁者。丝毫看不见俄罗斯所具备的对国际政治力学的感悟，和基于此观点的俄罗斯的战略观。商人和学者，这些人追随外交部官员的脚步，把普京看成是恶人（至少要装出这个样子）。因为被这个圈子所限制，所以不这么效仿的话，就会被周围人所疏远，影响商务和研究。因此，日本对俄罗斯的分析和理解非常浅薄。以前，我在写普京的战略时，被与俄贸易的商人们议论为：“又是田中的宇宙幻想了”。


中国に関しては、前近代からの漢学の伝統の上に、戦後の田中角栄以来の日中友好を基盤とした、中国を理解しようとする動きがある。近年「中国を信用してはならない」というマスコミの論調が席巻し、日本人が中国について理解することをタブー視する対米従属の裏面としての新状況になってからは、中国に対する日本人の分析力が低下しているが、それ以前の知的な蓄えがあるので、まだ何とかなっている。ロシアについては、そのような昔の蓄えが少ない。

对于中国的相关了解，是在近代以前的汉学的传统上，以及战后田中角荣之后的日中友好为基础关系上的。近年来，“中国不可信”的媒体观点席卷日本，在对美附属的关系下，对于中国的理解被视为一种禁忌。虽然对于中国，日本人的认识和分析在不断减少，但是以前对中国的了解还在。而以前对俄罗斯的了解就非常少。


▼対米従属が日韓協調を阻んでいる
▼对美附属阻碍了日韩合作

アジアでは日本と並び、韓国も対米従属の国策を持っている。米政府は、国力が隆々としていた時には、日韓を別々に対米従属させる「ハブ＆スポーク戦略」を採っていたが、国力が落ちてきた近年は、日韓に協調を強めさせ、米国の負担を減らす戦略に転換している。昨春、調印直前まで進んだ日韓で軍事情報を交換する、史上初の日韓安保協定も、背後に米国の希望があった。

在亚洲，韩国也和日本一样采用对美附属的国策。美国在其国力兴盛的时期，采用让日韩附属的“Hub&spork战略”，但在其国力衰落的近些年，美国强调日韩之间进行合作，变为减少美国的负担的战略。去年春天，在即将签订历史上首次的日韩安保协定之前，日韩进行了军事情报交换，这背后是由美国所主导，美国所希望的结果。

だがここでも、日本そして韓国の対米従属の国策が邪魔している。日韓双方の権力中枢で根強い対米従属派は、日韓の協調が深まることで米国に関与を減らされることを恐れている。そのため、日韓安保協定の締結直前、韓国の李明博政権が竹島や従軍慰安婦、歴史教科書といった、日韓の対立が激化する問題を蒸し返しつつ韓国の反日ナショナリズムを扇動し、昨年８月には李明博が韓国大統領として初めて竹島を訪問した。日韓協定は棚上げされたが、これは対米従属を維持したい日本政府にも好都合だった。 （◆李明博の竹島訪問と南北関係）

但是，这样就妨碍了日本以及韩国的对美附属的国策。日韩双方权力中心的根深蒂固的对美附属派们，害怕加深日韩相互合作，会减少美国的参与。因此，就在日韩即将缔结安保协定之前，韩国的李明博政权以竹岛、从军慰安妇、历史教科书等问题旧事重提，煽动韩国反日民主主义，激化日韩的对立，去年8月，李明博作为韩国总统第一次对竹岛进行访问。虽然日韩协定被搁置了，但这也是日本政府希望维持对美附属关系的一个契机。


韓国に対する日本人の理解が深まる日本の「韓流ブーム」は、日韓を戦略協調させて米軍が存在感を薄めても問題ないようにしたい米国政府の思惑に沿っていた。しかし、韓国の竹島や慰安婦、日本の朝鮮学校攻撃などによる日韓の相互敵視の拡大が、韓流ブームを乗り越えて敵対状況を涵養している。日韓の対米従属の思惑が、米国の思惑を乗り越えている。

日本人通过“韩流”加深对韩国的理解，让日韩进行战略合作，虽然降低了美军的存在感，但没有任何问题，因为这也正是沿袭美国的想法。但是，韩国的竹岛，慰安妇，日本的朝鲜学校攻击等等事件，扩大了日韩的相互敌视，并超越了韩流的影响，加深了敌对状况。日韩根深蒂固的对美附属的观点，也轻易就盖过了美国希望两国合作的想法。


安倍首相は昨年末の選挙期間中、中国だけでなく韓国に対しても敵対をいとわない強硬姿勢を貫く態度を見せていたが、首相就任後、韓国とだけは敵対を解く姿勢に転換した。これは、対米従属を強く重視し官僚の傀儡となる色彩が強い安倍政権が、日韓の対立を好まない米政府の意を受けたものと考えられる。

安倍首相在去年年末选举期间，虽然不仅对中国，也对韩国采取强硬敌对态度，但就任首相后，却转换成与韩国化解敌对关系的态度。这也是作为重视对美附属关系的日本官僚的傀儡的安倍政权，遵照美国的意愿的结果，美国不希望看到日韩对立。


「日韓を支配し続けたい米国が、日韓での軍事プレゼンスを低下させたいはずがない。田中宇は間違っている」と考える人も多いだろう。しかし、日韓を傘下に入れておきたい米国の最大の思惑は軍産複合体のものだ。彼らは、日韓が米国製の高価な兵器を買い続けてくれるなら、直接的な軍事プレゼンスが減ってもかまわないと考えている。たとえば、９０年代の末に、米軍が沖縄の下地島空港への駐留を検討したときがあった。下地島空港は定期便がなく、３千メートル級の滑走路があるのにほとんど使われていない。下地島は、中国大陸への距離が沖縄本島より数百キロ近く、対中有事の際に米軍が使いやすいとの理由だった。 （アメリカのアジア支配と沖縄）

“希望继续支配日韩的美国，应该不会减少其在日韩的军事存在。田中宇的观点是错误的”，许多人会这么认为吧。但是，把日韩放进保护伞的美国的最大想法是军产复合体。只要日韩不停地购买美国制造的昂贵武器，即使减少在日韩的直接的军事存在也没有关系。例如，90年代末期，美军研究过在冲绳的下地岛机场驻守。下地岛机场没有定期航班，3000米级的跑道几乎很少使用。下地岛离中国大陆的距离，比离冲绳本岛的距离近数百公里，在发生紧急情况时，美军更容易出动。


しかし結局、米政府は中国との関係性を重視し、米軍を下地島に駐留させなかった。代わりに今、日本の自衛隊が、尖閣諸島の防衛力を強化するため、下地島空港への駐留を検討している。尖閣諸島の対立で、日本は米国製の兵器をどんどん買い増してくれる。米国側としては、米軍が命を張って日本のために下地島に駐留、そのための費用を思いやり予算などで日本政府に出してもらうよりも、自衛隊が下地島に駐留し、その兵器や装備の多くを米国から買う方が、低リスクで同じ儲けを得られる。

但是，结果是美国政府重视与中国之间的关系，没有让美军驻守在下地岛。如今，为了强化日本的自卫队，以及尖阁诸岛的防卫力，正在商议下地岛机场的驻守。因为尖阁诸岛的对立，日本不断地购买美国制的武器。美国方面则打着为了日本的旗号迁往下地岛，这一切的费用当然由日本政府出。比起让美军去驻守，不如让自卫队从美国那里购买武器和装备，然后到下地岛驻守，如此一来，风险低并且同样获利。


米政府が「中国包囲網」に言及し、すでに沖縄などアジアにいる小規模な米軍部隊を日本から東南アジア方面に巡業（ローテーション）するだけで、日本や東南アジア諸国が「米国が中国を包囲してくれる」と喜び、こぞって米国製の武器を買い増してくれる。軍産複合体にとって、今のやり方が効率的だ。米政府のアジア重視（中国包囲網）戦略は、米政府が財政難で軍産複合体の兵器を買えなくなっている分をアジアに売り込むためのものだとする指摘が国際的に出ている。 （US pivot sparks Asian arms race）

美国政府所提及的“中国包围网”，是美国政府打算把已经在冲绳等亚洲地区驻扎的小规模美军部队，从日本向东南亚迁移，日本和东南亚诸国关于“美国帮助他们包围中国”感到欣喜，所有国家都增加购买美国制的武器。作为军产复合体，美国现在的作法是有效率的。国际上指出：美国政府的重视亚洲战略（中国包围网），是美国政府在财政困难，其军产复合体的武器无法卖出的情况下，为了在亚洲热销所采取的策略。


▼尖閣を奪われた方が対米従属に好都合
▼尖阁争夺正好符合对美附属的关系


尖閣問題などで、日本が中国と本当に対峙する気があるなら、表向き敵対的な態度を示さず穏便にしつつ、敵のことをよく知ろうと中国研究を加速すべきだ。だが、今の日本がやっているのはこれと正反対で、表向き敵対的な態度を充満させ、中国を敵視する人しか専門家として生きていけない状況を作っている。最近、北京などの大気汚染が国際問題になり、日本にも汚染された大気が漂ってくるのでないかという話で、テレビでは「中国は大国なのだからしっかりしてほしいですね」といった、中国を大国として扱った上で揶揄する態度が主流だ。その背景には「中国と米国は大国だが、日本は小国です」という姿勢がある。これは対米従属の一環だが、日本が自立した国家として中国と対峙しようとする姿勢が欠けている。

关于尖阁问题，如果日本是真的打算与中国对立的话，在表面上不应该向中国表现出敌对的态度，应该息事宁人，更加强力度研究中国的情况。但是，现今的日本所采取的方式正好相反，在表面上就充满了对中国的敌视态度，在日本国内，已经发展出了只有敌视中国的人，才能成为专家这种情况。最近，北京的大气污染已经成为国际问题了，日本也在担心北京被污染的大气是否飘了过来，电视里也在说：“希望作为大国的中国振作点”，一方面把中国作为大国对待，另一方面又极尽挖苦之能。目前，这种态度就是日本的主流态度。其背后的含义就是：“虽然中国和美国是大国，但日本却是小国”。这正是对美附属的一种策略，让日本人相信日本缺少作为自主国家的能力和中国对立。


尖閣の土地国有化で中国との対立を煽ったのは日本の方であり、尖閣で中国と対立するのは日本の戦略だ。だが、中国は大国で日本は小国という態度の中には、中国と一戦交える覚悟を持つ際に必要な姿勢が欠けている。おのれを知らなければ、誰とも渡り合えない。日本は、戦略的、心理的な準備を全くせず、中国との敵対を煽っている。

提出尖阁的土地国有化，煽动与中国的对立的是日本方面，用尖阁来达到和中国对立的目的是日本的战略。但是，中国是大国，日本却是小国这种态度，又欠缺了保持与中国决战的觉悟所必要的态度。连自己都不了解自己，又怎么能够和别人交战呢。日本在完全缺少战略和心理上的准备的情况下，煽动了与中国的敌对关系。


この日本の準備不足は、尖閣問題を煽る日本側の思惑が、日米が一緒に中国と対峙する対米従属の強化にあることから起きている。しかし、中国軍が尖閣を奪いに来た場合、米国は、日本の自衛隊だけに応戦させ、米中戦争になることを懸念して米軍を繰り出さない可能性が大きい。日本は、いずれ尖閣諸島を中国に軍事的に奪われかねない。

在日本准备不足的情况下煽动尖阁问题，正是为了强化对美附属关系，让日美一起与中国对峙。但是，假如中国军队来尖阁夺岛，美国只会让日本出动自卫队迎战，而美国则担心发展成美中战争而不出动美军，这种可能性很大。总有一天，尖阁诸岛会被中国所夺取。


しかし実のところ、日本が尖閣を中国に奪われることも、対米従属の観点からは、むしろ望ましいこととも考えられる。尖閣を奪われた場合、中国の脅威が石垣島のすぐとなりまで迫ってくることになり、日本の官僚機構は、沖縄への米軍駐留や対米従属が絶対必要だといいやすくなる。日本が尖閣を中国に奪われることは、いざというときに米軍が日本を守ってくれないことから起きるのだが、そうした最重要の視点は報じられず、上からの解説を鵜呑みにするだけの大方の日本人は疑問にも思わず「中国は怖い。米国だけが頼りだ」と悲壮に思う心境が日本を席巻する。安倍政権は、尖閣を守れなかった責任をとらされるかもしれないが、喜んで官僚の傀儡になって首相になりたい政治家は無数にいるので、官僚機構としては、ほかの政権にすり替えるだけですむ。

但是，实际的情况是，即使尖阁被中国所夺取，倒不如说正符合了对美附属这种观点。假如尖阁被夺，中国的威胁逼近石垣岛，日本的官僚机构更有理由让国民相信，美军在冲绳的驻守，以及对美附属关系是绝对必要的。即使尖阁被中国夺取，美军大意没能保护日本的情况发生，但绝大多数日本人缺少了重要的视点，只会囫囵吞枣地相信官僚的解释，不假思索地认为“中国很恐怖。日本只能依赖美国”。虽然安倍政权可能会负起责任，但日本有无数的政治家心甘情愿地想成为官僚的傀儡首相。于是，发生了最坏的情况，大不了官僚机构再更换其他的政权。


対米従属策や対中敵対策の問題は、米国の覇権が衰退しつつあり、覇権構造が多極化し、アジアの覇権国が中国になりつつある点だ。０８年のリーマンショック以来、米国（と世界）の金融システムは巨大な債券バブルの崩壊過程にあり、連銀のドル過剰発行（ＱＥ）によって何とか延命しているにすぎない。米政府は、自国の覇権衰退の状況をある程度把握しており、いずれ中国と和解する策に転じるだろう。日本はその時、対米従属できなくなり、自立的に中国と渡り合わねばならない。日本が今のうちにロシアや北朝鮮、韓国と協調しておくなら、中国と渡り合う場合の戦略がいろいろ考えられるが、ロシアとも北朝鮮とも韓国とも仲が悪いまま、対米従属できなくなって独自に中国と対峙せねばならなくなると、全く窮してしまう。

对美附属以及对中敌对的国策的问题是，美国的霸权在逐渐衰退，世界霸权的构成越来越变得多极化，中国正在逐渐成为亚洲的霸权国。自08年雷曼兄弟事件以来，美国（和世界）金融系统巨大的债券泡沫崩溃，过量的美元发行（QE）只是苟延残喘罢了。美国政府在掌握了自己国家霸权衰退的情况后，总有一天会把策略转换成和中国和好吧。日本到了那个时候，就不能继续对美附属的关系，要想独立就必须和中国交战。日本如果现在和俄罗斯、北朝鲜、韩国合作的话，到时候就可以应对和中国的交战。但是，就这样继续和俄罗斯、北朝鲜、韩国关系恶化下去的话，到时候没有了对美附属的关系，就不能和中国进行对峙了，简直是穷途末路了。


マスコミは安倍政権の経済政策を絶賛するが、日銀に円の過剰発行（量的緩和）を迫ったり、財政赤字を急増させたりするアベノミクスは、企業の投資など景気の好転を招かないだけでなく、連銀の量的緩和策がドルと米国債の自滅につながるのと同様、円と日本国債の急落やひどいインフレを起こしかねない。
虽然媒体高度赞扬安倍政权的经济政策，但是日本银行面临过量的日元发行（量化宽松），安倍提出的3点经济方针会加大财政赤字，不仅不会让企业投资得到好转，还会和美国的美元量化宽松同样自取灭亡，届时日元和日本国债的急速跌落，只会引起巨大的通货膨胀。


官僚機構（マスコミ）の安倍礼賛のプロパガンダはとても強力なので、アベノミクスを途中でやめさせることは無理だ。小沢一郎も仲間と思っていた同僚政治家に騙されて潰されてしまった。鳩山は訪中時に尖閣問題を客観的に述べた罪で国賊扱いだ。対米従属を逃れようとする政治的ベクトルは、今の日本に皆無だ。日本は、円と日本国債の自滅まで行き着くだろう。

官僚机构（和新闻媒体）对安倍进行大力度的高度赞扬，这时要想停止安倍的3点经济方针是不可能的。曾经的小泽一郎也是被同僚政治家所欺骗。鸠山访问中国时，对尖阁问题客观的表述，却别国内视为卖国贼。在政治上想要摆脱对美附属的关系，对于现在的日本是不可能的。日本最终会走向日元和日本国债自我毁灭的地步吧。


この自滅の後か先に、米国が政治的に中国敵視をやめるか、ドルと米国債の自滅が起きる（ドル崩壊は円崩壊より後だろう）。それらを経て、米国の覇権が瓦解し、日本は対米従属できなくなって行き詰まるだろう。

在这种自我毁灭后，虽然美国在政治上会停止对中国的敌视，但美元和美国国债已经自毁了（美元的崩溃会比日本更加靠后吧)。经历了这些之后，美国的霸权瓦解，日本对美的附属关系就走到了尽头了吧。


こんな風にお先真っ暗なことを書くと「祖国をけなしてうれしいか」という「国賊扱い」の反応があるだろう。しかし米国と日本と世界の現実をよく見れば、アベノミクスは素晴らしいなどと言っているマスコミの方が、自国を自滅に至らせる国賊行為だということが見えてくるはずだ。

我这样写，想必很多人会认为：“你这么贬低祖国，很爽是吗？”,以及把我看成“卖国贼”。但是，如果仔细看看美国，日本，以及世界的现实情况，就会明白媒体所赞扬的安倍的3点经济方针才是把我们国家引向自我毁灭道路的卖国贼行为。