日本找到的所谓“中国承认尖阁群岛属于琉球”的文件实际 ...

日本的时事通信社今天找到了一份中国50年的外交文件，说里面提到琉球的时候包含了“尖阁群岛”，并以此证明中国71年前承认钓鱼岛是日本领土。但是在时事通信社的另一篇文章里还是露了馅，原来这个外交文件是主张琉球群岛是中国领土，这样钓鱼岛是属于琉球还是台湾自然就不重要。文章如下：

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012122700599

「中国の論理、完全に崩れる」＝松田康博・東京大学大学院教授

　「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（以下「本資料」）は、日本の領土と中国に返還されるべき領土がそれぞれ何であるかについての内部見解、いわば１９５０年５月の時点における中華人民共和国の「本音」が書かれている貴重な資料である。
　７１年１２月３０日に、中華人民共和国は初めて「釣魚島」（日本名・尖閣諸島）に対して領土主権を主張したが、その時から２０１２年９月の『釣魚島白書』に至るまで、中華人民共和国の主張は、一貫して「釣魚島は台湾の一部である」というものであった。
　中華人民共和国の刊行物として、１９５３年１月８日の『人民日報』の記事や、５８年の『世界地図集』では「尖閣諸島」が琉球諸島の一部であることが明記されていた。現在、中華人民共和国の一部識者はこのことを「政府の立場を代表する見解ではない」と説明し始めている。さらに、中華人民共和国は５８年に発表した「領海宣言」に「釣魚島」が書かれていなくても、それは「台湾」に含まれるのであるという論理を通してきた。
　言い換えるならば「尖閣諸島が台湾の一部である」という論理は、４９年から７１年までの間に、中華人民共和国政府が内部で「釣魚島」が琉球の一部であると認識しているという証拠さえあれば、完全に崩れることになる。
　本資料は「尖閣諸島」という名称を使用しており、まず中華人民共和国政府が日本名である尖閣諸島ではなく、「釣魚島」という名称を使用する慣習が、当時存在しなかったことを示している。つまり、そういう慣習は５０年５月以降、おそらく７０年代になってから始まったのである。次に、本資料で中華人民共和国は尖閣諸島を台湾の一部ではなく、台湾と琉球の琉球側境界として論じていて、「台湾の付属島しょ」とは認識していない。このことは中華人民共和国が、下関条約の締結交渉において尖閣諸島を台湾の付属島しょに入れなかった清朝と、尖閣諸島を琉球の一部として認識していた中華民国政府の立場を、４９年以降そのまま受け継いでいたことを表している。
　特に、尖閣諸島と「赤尾嶼」（日本名・大正島、通常は尖閣諸島の一部とされ、別扱いしない）を、琉球の一部として記述し、「台湾から距離が甚だ近く、台湾に組み込むべきかどうかもまた検討の必要がある」と記述していることは、当時の中華人民共和国政府が「尖閣諸島は琉球の一部である」と当然のように認識していたことを証明している。
　したがって、本資料の発掘により、「釣魚島」が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた。かつて閲覧可能であったこの資料が、現在閲覧不可になっている理由は、この点が公になるのを恐れたためである可能性がある。そういう疑念を抱かせないためにも、中華人民共和国はこの資料を再度公開し、広く歴史研究に供するべきである。
　本資料はまた、中国政府がこれまで日本の琉球領有を承認したことはなく、琉球は中国に返還されるべきであると記述している。この立場は、中国による琉球領有を求めようとしなかった蒋-芥-石とは異なる。したがって今後、尖閣諸島に関する自己の言説の矛盾を糊塗（こと）するために、将来、中華人民共和国政府が琉球を日本の領土と認めないという立場を取り始めることも、考えられないことはない。
　ただし、中華人民共和国政府は日中国交正常化を決めた７２年の日中共同声明の交渉過程で、日本の琉球領有を否定したことはなく、また声明にそのようなことが盛り込まれることもなかった。中華人民共和国は既に日本の沖縄領有を事実上承認しているのであり、その立場を４０年以上たってから変更するとなると、日本のみならず、周辺諸国との緊張関係が避けられなくなるであろう。（寄稿）松田康博（まつだ・やすひろ）（2012/12/27-15:27）

这篇文章太长了，我就不全文翻译了。这篇文章是东京大学法学院教授松田康博写的，大意是说这个文件提到钓鱼岛的时候是作为琉球群岛的一部分提到的，而没有单独列出来说是台湾附属岛屿。所以这个文件说明中国关于钓鱼岛属于台湾的理论是完全站不住脚的。他认为这个资料之所以以前公开现在不公开是因为怕被人知道这一点。同时他也注意到，这份外交文件是主张琉球应该归还给中国，中国为了模糊前后钓鱼岛主张的矛盾，可能会主张琉球不属于日本，但是这样做不仅和日本，还会更加加强中国与周边国家的紧张关系。（不能理解他的逻辑）


特别要注意的是2句话，红字“本资料提到，中国政府不承认日本对琉球的占领，主张琉球应归还给中国。这个立场不同于蒋-芥-石的中国不寻求占领琉球的立场”，这就明确了这个文件实际上就是主张中国对琉球的主权，这样钓鱼岛不管是不是琉球附属岛屿都不影响中国对钓鱼岛的主权立场。后面的蓝字又提到“中华人民共和国在72年决定中日邦交正常化的日中共同声明的交涉过程中没有否认日本对琉球的占领，声明中没有提到这个问题”，反过来说，也就是中国没有承认日本对琉球的主权。所以现在日本人把这个文件找出来，纯粹是哭着闹着要中国主张对琉球的主权，找着被打脸，自己挖坑往里跳。估计当初决定不公开这个文件没准就是外交系统的人为了不想刺激日本，没想到日本人自己找出来了，还拿着当宝贝，也不知道把这个找出来的日本人是中文有问题还是脑子有问题。日本的时事通信社今天找到了一份中国50年的外交文件，说里面提到琉球的时候包含了“尖阁群岛”，并以此证明中国71年前承认钓鱼岛是日本领土。但是在时事通信社的另一篇文章里还是露了馅，原来这个外交文件是主张琉球群岛是中国领土，这样钓鱼岛是属于琉球还是台湾自然就不重要。文章如下：

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012122700599

「中国の論理、完全に崩れる」＝松田康博・東京大学大学院教授

　「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（以下「本資料」）は、日本の領土と中国に返還されるべき領土がそれぞれ何であるかについての内部見解、いわば１９５０年５月の時点における中華人民共和国の「本音」が書かれている貴重な資料である。
　７１年１２月３０日に、中華人民共和国は初めて「釣魚島」（日本名・尖閣諸島）に対して領土主権を主張したが、その時から２０１２年９月の『釣魚島白書』に至るまで、中華人民共和国の主張は、一貫して「釣魚島は台湾の一部である」というものであった。
　中華人民共和国の刊行物として、１９５３年１月８日の『人民日報』の記事や、５８年の『世界地図集』では「尖閣諸島」が琉球諸島の一部であることが明記されていた。現在、中華人民共和国の一部識者はこのことを「政府の立場を代表する見解ではない」と説明し始めている。さらに、中華人民共和国は５８年に発表した「領海宣言」に「釣魚島」が書かれていなくても、それは「台湾」に含まれるのであるという論理を通してきた。
　言い換えるならば「尖閣諸島が台湾の一部である」という論理は、４９年から７１年までの間に、中華人民共和国政府が内部で「釣魚島」が琉球の一部であると認識しているという証拠さえあれば、完全に崩れることになる。
　本資料は「尖閣諸島」という名称を使用しており、まず中華人民共和国政府が日本名である尖閣諸島ではなく、「釣魚島」という名称を使用する慣習が、当時存在しなかったことを示している。つまり、そういう慣習は５０年５月以降、おそらく７０年代になってから始まったのである。次に、本資料で中華人民共和国は尖閣諸島を台湾の一部ではなく、台湾と琉球の琉球側境界として論じていて、「台湾の付属島しょ」とは認識していない。このことは中華人民共和国が、下関条約の締結交渉において尖閣諸島を台湾の付属島しょに入れなかった清朝と、尖閣諸島を琉球の一部として認識していた中華民国政府の立場を、４９年以降そのまま受け継いでいたことを表している。
　特に、尖閣諸島と「赤尾嶼」（日本名・大正島、通常は尖閣諸島の一部とされ、別扱いしない）を、琉球の一部として記述し、「台湾から距離が甚だ近く、台湾に組み込むべきかどうかもまた検討の必要がある」と記述していることは、当時の中華人民共和国政府が「尖閣諸島は琉球の一部である」と当然のように認識していたことを証明している。
　したがって、本資料の発掘により、「釣魚島」が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた。かつて閲覧可能であったこの資料が、現在閲覧不可になっている理由は、この点が公になるのを恐れたためである可能性がある。そういう疑念を抱かせないためにも、中華人民共和国はこの資料を再度公開し、広く歴史研究に供するべきである。
　本資料はまた、中国政府がこれまで日本の琉球領有を承認したことはなく、琉球は中国に返還されるべきであると記述している。この立場は、中国による琉球領有を求めようとしなかった蒋-芥-石とは異なる。したがって今後、尖閣諸島に関する自己の言説の矛盾を糊塗（こと）するために、将来、中華人民共和国政府が琉球を日本の領土と認めないという立場を取り始めることも、考えられないことはない。
　ただし、中華人民共和国政府は日中国交正常化を決めた７２年の日中共同声明の交渉過程で、日本の琉球領有を否定したことはなく、また声明にそのようなことが盛り込まれることもなかった。中華人民共和国は既に日本の沖縄領有を事実上承認しているのであり、その立場を４０年以上たってから変更するとなると、日本のみならず、周辺諸国との緊張関係が避けられなくなるであろう。（寄稿）松田康博（まつだ・やすひろ）（2012/12/27-15:27）

这篇文章太长了，我就不全文翻译了。这篇文章是东京大学法学院教授松田康博写的，大意是说这个文件提到钓鱼岛的时候是作为琉球群岛的一部分提到的，而没有单独列出来说是台湾附属岛屿。所以这个文件说明中国关于钓鱼岛属于台湾的理论是完全站不住脚的。他认为这个资料之所以以前公开现在不公开是因为怕被人知道这一点。同时他也注意到，这份外交文件是主张琉球应该归还给中国，中国为了模糊前后钓鱼岛主张的矛盾，可能会主张琉球不属于日本，但是这样做不仅和日本，还会更加加强中国与周边国家的紧张关系。（不能理解他的逻辑）


特别要注意的是2句话，红字“本资料提到，中国政府不承认日本对琉球的占领，主张琉球应归还给中国。这个立场不同于蒋-芥-石的中国不寻求占领琉球的立场”，这就明确了这个文件实际上就是主张中国对琉球的主权，这样钓鱼岛不管是不是琉球附属岛屿都不影响中国对钓鱼岛的主权立场。后面的蓝字又提到“中华人民共和国在72年决定中日邦交正常化的日中共同声明的交涉过程中没有否认日本对琉球的占领，声明中没有提到这个问题”，反过来说，也就是中国没有承认日本对琉球的主权。所以现在日本人把这个文件找出来，纯粹是哭着闹着要中国主张对琉球的主权，找着被打脸，自己挖坑往里跳。估计当初决定不公开这个文件没准就是外交系统的人为了不想刺激日本，没想到日本人自己找出来了，还拿着当宝贝，也不知道把这个找出来的日本人是中文有问题还是脑子有问题。