日本防卫大学教授佐瀬昌盛：中日从来就没有过真正的和平 ...

这是这个日本国防专家为产经新闻写的社论，文章很长，主要论点摘译如下：

1、中日之间没有过真正的和平条约，该专家出生于中国大连，成长于中国天津，他认为真正的和平条约要包括结束战争的各种安排，包括教科书问题、战争赔偿、领土变更等问题，但是中日1978年和平友好条约的5个条文对此完全没有涉及，这个条约却有所谓的反霸权主义条文，叫做友好反霸权主义条约更合适。这个条约也能叫和平友好条约实在不可思议，而且尖阁问题当时被搁置。34年来，这个条约本质上只是友好条约而不是和平条约，也没有一方违反条约义务时的处理方法，所以中日关于尖阁的争议尖锐化一点都不奇怪，现在中日双方是各说各话，都主张尖阁是自己的领土，日本在主张的“质”上占优，中国1970年代以来就在质上不占优势，所以就在“量”上做文章，铺天盖地地做宣传，展开各种传媒的宣传攻势。

2、日本要有对抗中国宣传战的意识

日本一直没有意识到要和中国进行宣传战，直到最近才开始重视这一问题，但是在国际舞台上大声宣传自己的主张还很不够，中国军事实力显著增强，和以前已经不同，中国变得喜欢用武力方法帮助解决和周边各国领土争议了。

3、中国不会吝惜使用武力
考察中国1949年以后对外战争史，对印度、苏联、越南都使用了武力，日本要好好想想，印度是不结盟运动的发起国，苏联和越南与中国都是意识形态相同的，曾经的友好同盟国家，中国对他们都不会吝惜使用武力，可见中国捍卫领土主权的决心意志之强烈。1978年中日和约签订的时候，该专家就呼吁日本政府要再等等看看。中国已经从没裤子穿、喝着稀粥同时却持有核武器的初级阶段，发展成了身为世界第2经济体的军事大国，领主主权已经成为中国核心利益和思考问题的出发点，日本和印度、苏联、越南不同，日本是美国的盟友，中国要想武力解决尖阁问题，不能不考虑日美同盟。日本在和中国这种“没有和平的友好条约”之下，应该做的是大力开展宣传战，为最坏的局势做好军事准备，要让美国确信：坚定的日美同盟最终符合美国的根本利益。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121005/plc12100503100005-n1.htm


防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛　「平和なき友好」の甘さを教訓に2012.10.5 03:10（1/3ページ）［正論］


　３４年前、私は「『尖閣諸島』への少数意見」と題する雑誌論文を書いた（「諸君」昭和５３年６月号）。同年４月、百隻に上る中国漁船が忽然（こつぜん）と尖閣水域に姿を現し、わが国が大騒ぎしたのが執筆のきっかけだった。「少数意見」を自認したのは、昭和４７年の日中国交正常化（共同声明）から５３年８月の平和友好条約調印にかけてわが国を覆った日中友好万々歳ムードに違和感を抱いたからだ。
　≪日中間に真の平和条約なし≫
　大連に生まれ天津で学童となった私は、昔も今も日中友好に賛成である。なのに日中友好礼賛ムードに同調できなかったのは、まさにそのころ最終的な詰めの段階にあった平和条約の名称と内容に大きなズレがある、と判断したからだった。そのひどいズレを黙許するわけにはいかなかった。
　平和友好条約ならば、平和条約要素と友好条約要素を含んでいるべきだ。平和条約要素とは、両国間の戦争に決着をつける旨の条項のこと。教科書風にいえば、領土関係の変更と賠償の取り決めがそれだ。が、全５条の新条約にはこの平和条約要素が皆無。あるのは友好条約要素のみ。おっと待った。世にも珍しい反覇権条項ならある。友好・反覇権誓約条約だ。
　それを平和友好条約と呼ぶのはおかしい。この不思議が罷（まか）り通ったのは、すでに昭和４７年の田中角栄首相訪中段階で領土問題、つまり尖閣帰属につき合意できず、条約交渉でも触れないまま、調印時のトウ小平発言を借りるなら「一時棚上げ」で処理したからだ。
　爾来（じらい）３４年、日中間に友好条約はあるが、平和条約は本質的にはないといえる。ならば、この条約下で尖閣問題が先鋭化するのは不思議でない。条約規定に照らしても条約違反の有無を判別する仕組みになっていないからだ。結局、日中双方がそれぞれの「固有の領土」論を振りかざす。その際、重要なのはまずは主張の質である。
　主張の質では断然、日本に軍配が上がる。中国側には、１９７０年代を迎えるまで領有権を主張しなかったという弱みがある。問題は、日中の主張の量だ。量の面ではとくに最近時、中国が日本を完全に圧倒している。国連総会、活字、電波、電子、広告メディアを活用して、中国は釣魚島（尖閣）の領有権を主張するプロパガンダ戦争を辞さない。

≪プロパガンダ戦に抗する覚悟≫
　日本にはプロパガンダ戦争の意識がない。いや、最近までなかった。「尖閣は固有の領土」「日中間に領土問題は存在せず」の主張は日本国内向け、そして中国向けにしか発信されてこなかった。存在しない問題について「存在せず」と国際的に広報する必要はないと考えたからだ。だから、日本の主張は国際場裡に届かない。
　正論は大声を出さずとも傾聴されると考えるのは、奥ゆかしい。だが国際音痴気味だ。国際場裡では、いくら正しい主張でも、周到、賢明、広範に、かつ力強く展開されるのでなければ、聴衆を獲得できない。日本はこれまでの奥ゆかしさを卒業してプロパガンダ戦にも耐えなければならない。
　中国がプロパガンダ戦で対日強硬姿勢に出ているのは、政権交代期に絡まる複雑な国内事情も働いてはいるだろうが、基本的には近年の国力、わけても軍事力への自信あってのことだろう。時代は違い背景が異なっても、中国は自分の軍事力にある種の自信を持ったとき、周辺諸国との間の国境・領土問題の武力的解決を目指すことが少なくなかった。

≪領土で武力使ってきた中国≫
　日中国交樹立以前の中印国境紛争（５９年以降）、中ソ国境戦争（６９年）、そして７９年の中越戦争がそれである。「平和なき友好」条約締結に際しては、日本は前二者の戦争にもっと注意を払うべきだったのに、まるで能天気だった。ソ連とベトナムは共産主義国、つまりは兄弟国だったはずだし、ソ連との間には友好・同盟・相互援助条約までもがあった。インドは非同盟運動の旗手だった。が、いずれの場合も、中国は自国の国益貫徹のため必要とあらば武力攻撃を躊躇（ちゅうちょ）しなかった。
　日本は３４年前、中国との「平和なき友好」条約を選択してしまった。いまさら「待った」はきかない。中華人民共和国は「はくズボンがなく、おかゆをすすっても、核兵器は持つ」の初期段階から、世界第２の経済大国そして自信横溢（おういつ）の軍事大国へと変貌した。ただ、領土を国益思考の中心に置く性癖だけは変わっていない。
　日本がインド、旧ソ連、ベトナムと違うのは、米国の同盟国である点だ。中国が武力で尖閣奪取を意図する場合、日米同盟を考慮外には置けない。他方、米国は尖閣が日米安保条約第５条の適用対象だとしながらも、その事態に至ることのないよう日中の冷静な対話による危機回避を求めている。
　「平和なき友好」条約下、日本の仕事はこうだ。正論をもってプロパガンダ戦に臨み、最悪事態に備える自力の軍事態勢を用意し、国民の結束を確保し、日米同盟重視が結局は米国の国益に適（かな）うとワシントンを納得させること。（させ　まさもり）






这是这个日本国防专家为产经新闻写的社论，文章很长，主要论点摘译如下：

1、中日之间没有过真正的和平条约，该专家出生于中国大连，成长于中国天津，他认为真正的和平条约要包括结束战争的各种安排，包括教科书问题、战争赔偿、领土变更等问题，但是中日1978年和平友好条约的5个条文对此完全没有涉及，这个条约却有所谓的反霸权主义条文，叫做友好反霸权主义条约更合适。这个条约也能叫和平友好条约实在不可思议，而且尖阁问题当时被搁置。34年来，这个条约本质上只是友好条约而不是和平条约，也没有一方违反条约义务时的处理方法，所以中日关于尖阁的争议尖锐化一点都不奇怪，现在中日双方是各说各话，都主张尖阁是自己的领土，日本在主张的“质”上占优，中国1970年代以来就在质上不占优势，所以就在“量”上做文章，铺天盖地地做宣传，展开各种传媒的宣传攻势。

2、日本要有对抗中国宣传战的意识

日本一直没有意识到要和中国进行宣传战，直到最近才开始重视这一问题，但是在国际舞台上大声宣传自己的主张还很不够，中国军事实力显著增强，和以前已经不同，中国变得喜欢用武力方法帮助解决和周边各国领土争议了。

3、中国不会吝惜使用武力
考察中国1949年以后对外战争史，对印度、苏联、越南都使用了武力，日本要好好想想，印度是不结盟运动的发起国，苏联和越南与中国都是意识形态相同的，曾经的友好同盟国家，中国对他们都不会吝惜使用武力，可见中国捍卫领土主权的决心意志之强烈。1978年中日和约签订的时候，该专家就呼吁日本政府要再等等看看。中国已经从没裤子穿、喝着稀粥同时却持有核武器的初级阶段，发展成了身为世界第2经济体的军事大国，领主主权已经成为中国核心利益和思考问题的出发点，日本和印度、苏联、越南不同，日本是美国的盟友，中国要想武力解决尖阁问题，不能不考虑日美同盟。日本在和中国这种“没有和平的友好条约”之下，应该做的是大力开展宣传战，为最坏的局势做好军事准备，要让美国确信：坚定的日美同盟最终符合美国的根本利益。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121005/plc12100503100005-n1.htm


防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛　「平和なき友好」の甘さを教訓に2012.10.5 03:10（1/3ページ）［正論］


　３４年前、私は「『尖閣諸島』への少数意見」と題する雑誌論文を書いた（「諸君」昭和５３年６月号）。同年４月、百隻に上る中国漁船が忽然（こつぜん）と尖閣水域に姿を現し、わが国が大騒ぎしたのが執筆のきっかけだった。「少数意見」を自認したのは、昭和４７年の日中国交正常化（共同声明）から５３年８月の平和友好条約調印にかけてわが国を覆った日中友好万々歳ムードに違和感を抱いたからだ。
　≪日中間に真の平和条約なし≫
　大連に生まれ天津で学童となった私は、昔も今も日中友好に賛成である。なのに日中友好礼賛ムードに同調できなかったのは、まさにそのころ最終的な詰めの段階にあった平和条約の名称と内容に大きなズレがある、と判断したからだった。そのひどいズレを黙許するわけにはいかなかった。
　平和友好条約ならば、平和条約要素と友好条約要素を含んでいるべきだ。平和条約要素とは、両国間の戦争に決着をつける旨の条項のこと。教科書風にいえば、領土関係の変更と賠償の取り決めがそれだ。が、全５条の新条約にはこの平和条約要素が皆無。あるのは友好条約要素のみ。おっと待った。世にも珍しい反覇権条項ならある。友好・反覇権誓約条約だ。
　それを平和友好条約と呼ぶのはおかしい。この不思議が罷（まか）り通ったのは、すでに昭和４７年の田中角栄首相訪中段階で領土問題、つまり尖閣帰属につき合意できず、条約交渉でも触れないまま、調印時のトウ小平発言を借りるなら「一時棚上げ」で処理したからだ。
　爾来（じらい）３４年、日中間に友好条約はあるが、平和条約は本質的にはないといえる。ならば、この条約下で尖閣問題が先鋭化するのは不思議でない。条約規定に照らしても条約違反の有無を判別する仕組みになっていないからだ。結局、日中双方がそれぞれの「固有の領土」論を振りかざす。その際、重要なのはまずは主張の質である。
　主張の質では断然、日本に軍配が上がる。中国側には、１９７０年代を迎えるまで領有権を主張しなかったという弱みがある。問題は、日中の主張の量だ。量の面ではとくに最近時、中国が日本を完全に圧倒している。国連総会、活字、電波、電子、広告メディアを活用して、中国は釣魚島（尖閣）の領有権を主張するプロパガンダ戦争を辞さない。

≪プロパガンダ戦に抗する覚悟≫
　日本にはプロパガンダ戦争の意識がない。いや、最近までなかった。「尖閣は固有の領土」「日中間に領土問題は存在せず」の主張は日本国内向け、そして中国向けにしか発信されてこなかった。存在しない問題について「存在せず」と国際的に広報する必要はないと考えたからだ。だから、日本の主張は国際場裡に届かない。
　正論は大声を出さずとも傾聴されると考えるのは、奥ゆかしい。だが国際音痴気味だ。国際場裡では、いくら正しい主張でも、周到、賢明、広範に、かつ力強く展開されるのでなければ、聴衆を獲得できない。日本はこれまでの奥ゆかしさを卒業してプロパガンダ戦にも耐えなければならない。
　中国がプロパガンダ戦で対日強硬姿勢に出ているのは、政権交代期に絡まる複雑な国内事情も働いてはいるだろうが、基本的には近年の国力、わけても軍事力への自信あってのことだろう。時代は違い背景が異なっても、中国は自分の軍事力にある種の自信を持ったとき、周辺諸国との間の国境・領土問題の武力的解決を目指すことが少なくなかった。

≪領土で武力使ってきた中国≫
　日中国交樹立以前の中印国境紛争（５９年以降）、中ソ国境戦争（６９年）、そして７９年の中越戦争がそれである。「平和なき友好」条約締結に際しては、日本は前二者の戦争にもっと注意を払うべきだったのに、まるで能天気だった。ソ連とベトナムは共産主義国、つまりは兄弟国だったはずだし、ソ連との間には友好・同盟・相互援助条約までもがあった。インドは非同盟運動の旗手だった。が、いずれの場合も、中国は自国の国益貫徹のため必要とあらば武力攻撃を躊躇（ちゅうちょ）しなかった。
　日本は３４年前、中国との「平和なき友好」条約を選択してしまった。いまさら「待った」はきかない。中華人民共和国は「はくズボンがなく、おかゆをすすっても、核兵器は持つ」の初期段階から、世界第２の経済大国そして自信横溢（おういつ）の軍事大国へと変貌した。ただ、領土を国益思考の中心に置く性癖だけは変わっていない。
　日本がインド、旧ソ連、ベトナムと違うのは、米国の同盟国である点だ。中国が武力で尖閣奪取を意図する場合、日米同盟を考慮外には置けない。他方、米国は尖閣が日米安保条約第５条の適用対象だとしながらも、その事態に至ることのないよう日中の冷静な対話による危機回避を求めている。
　「平和なき友好」条約下、日本の仕事はこうだ。正論をもってプロパガンダ戦に臨み、最悪事態に備える自力の軍事態勢を用意し、国民の結束を確保し、日米同盟重視が結局は米国の国益に適（かな）うとワシントンを納得させること。（させ　まさもり）