共同社详讯：野田拟在联大演讲时就领土问题阐明立场

http://china.kyodonews.jp/news/2012/09/37644.html
野田拟在联大演讲时就领土问题阐明立场

2012年09月16日

　　【共同社9月16日电】日本政府相关人士15日透露，野田佳彦首相已经决定，如果他在21日的民主党党代表选举中赢得连任、继续担任首相，将在本月下旬出席联合国大会发表演讲时就领土领海问题阐明立场，呼吁遵照“法的支配”原则解决争端。鉴于日本与中韩两国因尖阁诸岛（中国称钓鱼岛）和竹岛(韩国称独岛）的主权问题而对立，野田希望通过展示遵守国际法的姿态向国际社会宣传日本的主张。
　　日本首相在联合国演讲提及领土问题尚属罕见。野田的这一决定旨在表明日方将坚决应对，牵制态度强硬的中韩。中国日前刚刚向联合国秘书长递交了主张尖阁诸岛是中国领土的领海基点基线坐标表和海图。为了不使演讲被视为煽动对立，野田有意在演讲中回避使用“尖阁”和“竹岛”这样的固有名词。
　　野田计划24日启程前往美国纽约，27日回国，并考虑逗留期间会晤美国总统奥巴马。
　　联合国大会将从26日起举行一般性辩论，各国代表将以“促进正义与遵守国际法”为主题发表演讲。野田考虑届时表明日本遵守《联合国海洋法公约》的态度，争取获得在南海问题上对中国持批评立场的美国、越南和菲律宾等国的共鸣，并促使拒绝与日本一同将竹岛问题提交国际法院的韩国做出让步。（完）


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000563-san-pol
中国「新海図」　首相は国連演説で対抗へ
産経新聞 9月15日(土)21時47分配信
　中国政府が尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張する新たな海図を国連に提出したことを受け、野田佳彦首相は１５日、今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会の一般討論演説で、海洋における「法の支配」の重要性を訴える方針を固めた。政府関係者が明らかにした。政府は尖閣について「領土問題は存在しない」との立場だが、中国の主張に対抗する必要があると判断した。

　これに関連、外務省の河相周夫事務次官は、中国の程永華駐日大使に提出した海図の撤回を求めた。

　一方、中国国内の反日デモ拡大や中国の海洋監視船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯を受け、玄葉光一郎外相は１５日、外務省で幹部と協議し、中国国内の邦人の安全確保に万全を期すよう指示した。日本政府は今後もデモなど中国側の反発がエスカレートする可能性があるとみて警戒を強める方針だ。

　玄葉氏は１５日朝、出張先のオーストラリアから予定を早めて帰国。河相氏や杉山晋輔アジア大洋州局長らの報告を受けた。出席者は、１８日が満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年に当たり、反日ムードが激化する可能性を指摘。１６日正午に中国側が設定した尖閣諸島周辺海域の禁漁期間が終了することもあり、漁船の領海侵犯にも警戒を強めることを確認した。

　駐中国日本大使館は１５日も中国政府公安当局と頻繁に接触。大使館周辺の警備や在留邦人保護に万全を期すよう求めた。



http://china.kyodonews.jp/news/2012/09/37644.html
野田拟在联大演讲时就领土问题阐明立场

2012年09月16日

　　【共同社9月16日电】日本政府相关人士15日透露，野田佳彦首相已经决定，如果他在21日的民主党党代表选举中赢得连任、继续担任首相，将在本月下旬出席联合国大会发表演讲时就领土领海问题阐明立场，呼吁遵照“法的支配”原则解决争端。鉴于日本与中韩两国因尖阁诸岛（中国称钓鱼岛）和竹岛(韩国称独岛）的主权问题而对立，野田希望通过展示遵守国际法的姿态向国际社会宣传日本的主张。
　　日本首相在联合国演讲提及领土问题尚属罕见。野田的这一决定旨在表明日方将坚决应对，牵制态度强硬的中韩。中国日前刚刚向联合国秘书长递交了主张尖阁诸岛是中国领土的领海基点基线坐标表和海图。为了不使演讲被视为煽动对立，野田有意在演讲中回避使用“尖阁”和“竹岛”这样的固有名词。
　　野田计划24日启程前往美国纽约，27日回国，并考虑逗留期间会晤美国总统奥巴马。
　　联合国大会将从26日起举行一般性辩论，各国代表将以“促进正义与遵守国际法”为主题发表演讲。野田考虑届时表明日本遵守《联合国海洋法公约》的态度，争取获得在南海问题上对中国持批评立场的美国、越南和菲律宾等国的共鸣，并促使拒绝与日本一同将竹岛问题提交国际法院的韩国做出让步。（完）


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000563-san-pol
中国「新海図」　首相は国連演説で対抗へ
産経新聞 9月15日(土)21時47分配信
　中国政府が尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張する新たな海図を国連に提出したことを受け、野田佳彦首相は１５日、今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会の一般討論演説で、海洋における「法の支配」の重要性を訴える方針を固めた。政府関係者が明らかにした。政府は尖閣について「領土問題は存在しない」との立場だが、中国の主張に対抗する必要があると判断した。

　これに関連、外務省の河相周夫事務次官は、中国の程永華駐日大使に提出した海図の撤回を求めた。

　一方、中国国内の反日デモ拡大や中国の海洋監視船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯を受け、玄葉光一郎外相は１５日、外務省で幹部と協議し、中国国内の邦人の安全確保に万全を期すよう指示した。日本政府は今後もデモなど中国側の反発がエスカレートする可能性があるとみて警戒を強める方針だ。

　玄葉氏は１５日朝、出張先のオーストラリアから予定を早めて帰国。河相氏や杉山晋輔アジア大洋州局長らの報告を受けた。出席者は、１８日が満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年に当たり、反日ムードが激化する可能性を指摘。１６日正午に中国側が設定した尖閣諸島周辺海域の禁漁期間が終了することもあり、漁船の領海侵犯にも警戒を強めることを確認した。

　駐中国日本大使館は１５日も中国政府公安当局と頻繁に接触。大使館周辺の警備や在留邦人保護に万全を期すよう求めた。