民主党打算让公务员减薪5%，政府考虑起用机器人对付反应 ...

民主党考虑让公务员减薪5%用作东日本大震灾的复兴资金。

29日据消息称正在为东日本大震灾的复兴重建资金烦恼的民主党开始考虑给国家公务员集体减薪5%的提案。2011年度可筹措出约1500亿日币（目前汇率约为120亿人民币）。不基于人事院劝告的减薪实属异例，但是对于可能超过10兆日币的震灾复兴费用而言，这是为了确保财源而不得不作出的判断。

同一天提交的11年度预算中公务员的工资奖金总额为3兆7642日币。月薪特例性的削减5%作为民主党案的工资法修正案向通常国会提交。如果6月开始减薪的话，将能节省出1500亿日币，这将能提供到例如除去废墟瓦砾等灾害支援措施充斥的11年度第一次修正预算案的财源当中。

————————————议员应该减薪20%的日本民意分割线———————————

公務員給与5％カット検討＝東日本大震災の復興財源―民主
時事通信 3月30日(水)2時32分配信
　東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5％カットする案が浮上していることが29日、分かった。2011年度で約1500億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。
　同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円。民主党案では、月給などを特例的に5％削減する給与法改正案を通常国会へ提出。6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案の財源に充てる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000013-jij-pol


日本政府考虑使用机器人，以及遮挡反应堆建筑物

29日据消息称，对于福岛一，政府考虑遮挡反应堆建筑物以防止放射性核污染扩散，以及为了防止作业员被辐射采用远程操作类机器人或机械进行作业。目的是为了整顿反应堆周围环境，以解决目前陷入困境的冷却作业，将与反应堆冷却作业同时进行。不过因为建筑物有崩坏的可能，所以关于燃料棒的取出和移送也在检讨中。

日本政府25日组织了专门研究这方面问题的小队“PT”。馬淵澄夫、細野豪志两首相幕僚主管，事务局的经济产业省核能安全保安院等关系单位以及东电、东芝（八卦消息称这次受伤的2人里1个就是东芝的）、鹿岛等企业也一同参与。另外基于日美核能安全协议，美国核能管理委员会NRC也加入到其中。

为了防止放射性核污染的扩散，将建筑物用膜材等覆盖，使用直升机喷洒可吸附放射性核物质的特殊化学制剂的方案正在检讨。只是使用何种膜材以及遮盖方式仍需探讨。

另外，为了防止在高辐射环境下作业的工作人员受到辐射，在现场使用的泵车及机器人等机械类的自动化也在检讨中。现在现场正在为远程操作设置无线基地和光导纤维等设备。预定于几日内将进行防止放射性核物质扩散试验。

政府希望能对放射性物质的扩散尽快采取防止措施，PT成员的官员在PT集合上表示“一定要争取在一个月内（实施）为目标”。

另一方面，PT也有在考虑将燃料棒实际取出的迹象。只是、还必须更进一步考虑燃料棒的取出方式以及移送地点等问题。关系人士指出“因为使用海水冷却，核电站已经很难再运营。进行以废堆为前提的探讨的可能性也是有的”。【记者高橋昌紀】

————————————TNND好长————————————

＜福島第１原発＞ロボット活用を政府検討　原子炉建屋遮蔽も
毎日新聞 3月30日(水)2時30分配信
　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所について、政府が、放射性物質の拡散を防止するための原子炉建屋の遮蔽（しゃへい）や、作業員らの被ばくを防ぐためのロボット・機械類の遠隔操作を検討していることが２９日明らかになった。原子炉の冷却作業と並行して実施し、難航している冷却作業を前進させるための環境を整える狙い。ただ、建屋の崩壊という事態も想定して、燃料棒の取り出し・移送も検討する。
　政府はこれらを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を２５日発足させた。馬淵澄夫、細野豪志両首相補佐官が総括し、事務局の経済産業省原子力安全・保安院など関係省庁のほか、東電、東芝、鹿島などの企業が参加。日米の原子力安全協定に基づき、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）も加わっている。
　放射性物質の拡散防止は、建屋を膜材などで覆う遮蔽に加え、放射性物質を吸着する特殊な化学剤をヘリコプターで散布することなどを検討する。ただ、どのような膜材などを使うかや遮蔽の手法などをさらに検討する。
　また、高い放射線量の下で作業する作業員の被ばくを防ぐため、現場で使用するコンクリートポンプ車（通称キリン）やロボットなど機械類の自動化も検討する。現地では機械類を遠隔操作するための無線基地局や光ファイバーの設置も進んでおり、数日中に放射性物質の拡散防止実験に取りかかる予定だ。
　政府は放射性物質の拡散防止は早急に取りかかるべき対策とみており、ＰＴメンバーの政府高官はＰＴ会合で「（実施は）１カ月程度を目標に置くべきだ」と発言した。
　一方、ＰＴは、炉の冷却作業の進展を踏まえ、燃料棒を実際に取り出すかどうかの検討も進めていく模様。ただ、燃料棒の取り出し方法や移送先などはさらに検討する。関係者は「冷却に海水を使うなどしたため、原発を再稼働させることは難しい。廃炉を前提に議論を進める可能性がある」としている。【高橋昌紀】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000008-mai-pol

民主党考虑让公务员减薪5%用作东日本大震灾的复兴资金。

29日据消息称正在为东日本大震灾的复兴重建资金烦恼的民主党开始考虑给国家公务员集体减薪5%的提案。2011年度可筹措出约1500亿日币（目前汇率约为120亿人民币）。不基于人事院劝告的减薪实属异例，但是对于可能超过10兆日币的震灾复兴费用而言，这是为了确保财源而不得不作出的判断。

同一天提交的11年度预算中公务员的工资奖金总额为3兆7642日币。月薪特例性的削减5%作为民主党案的工资法修正案向通常国会提交。如果6月开始减薪的话，将能节省出1500亿日币，这将能提供到例如除去废墟瓦砾等灾害支援措施充斥的11年度第一次修正预算案的财源当中。

————————————议员应该减薪20%的日本民意分割线———————————

公務員給与5％カット検討＝東日本大震災の復興財源―民主
時事通信 3月30日(水)2時32分配信
　東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5％カットする案が浮上していることが29日、分かった。2011年度で約1500億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。
　同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円。民主党案では、月給などを特例的に5％削減する給与法改正案を通常国会へ提出。6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案の財源に充てる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000013-jij-pol


日本政府考虑使用机器人，以及遮挡反应堆建筑物

29日据消息称，对于福岛一，政府考虑遮挡反应堆建筑物以防止放射性核污染扩散，以及为了防止作业员被辐射采用远程操作类机器人或机械进行作业。目的是为了整顿反应堆周围环境，以解决目前陷入困境的冷却作业，将与反应堆冷却作业同时进行。不过因为建筑物有崩坏的可能，所以关于燃料棒的取出和移送也在检讨中。

日本政府25日组织了专门研究这方面问题的小队“PT”。馬淵澄夫、細野豪志两首相幕僚主管，事务局的经济产业省核能安全保安院等关系单位以及东电、东芝（八卦消息称这次受伤的2人里1个就是东芝的）、鹿岛等企业也一同参与。另外基于日美核能安全协议，美国核能管理委员会NRC也加入到其中。

为了防止放射性核污染的扩散，将建筑物用膜材等覆盖，使用直升机喷洒可吸附放射性核物质的特殊化学制剂的方案正在检讨。只是使用何种膜材以及遮盖方式仍需探讨。

另外，为了防止在高辐射环境下作业的工作人员受到辐射，在现场使用的泵车及机器人等机械类的自动化也在检讨中。现在现场正在为远程操作设置无线基地和光导纤维等设备。预定于几日内将进行防止放射性核物质扩散试验。

政府希望能对放射性物质的扩散尽快采取防止措施，PT成员的官员在PT集合上表示“一定要争取在一个月内（实施）为目标”。

另一方面，PT也有在考虑将燃料棒实际取出的迹象。只是、还必须更进一步考虑燃料棒的取出方式以及移送地点等问题。关系人士指出“因为使用海水冷却，核电站已经很难再运营。进行以废堆为前提的探讨的可能性也是有的”。【记者高橋昌紀】

————————————TNND好长————————————

＜福島第１原発＞ロボット活用を政府検討　原子炉建屋遮蔽も
毎日新聞 3月30日(水)2時30分配信
　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所について、政府が、放射性物質の拡散を防止するための原子炉建屋の遮蔽（しゃへい）や、作業員らの被ばくを防ぐためのロボット・機械類の遠隔操作を検討していることが２９日明らかになった。原子炉の冷却作業と並行して実施し、難航している冷却作業を前進させるための環境を整える狙い。ただ、建屋の崩壊という事態も想定して、燃料棒の取り出し・移送も検討する。
　政府はこれらを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を２５日発足させた。馬淵澄夫、細野豪志両首相補佐官が総括し、事務局の経済産業省原子力安全・保安院など関係省庁のほか、東電、東芝、鹿島などの企業が参加。日米の原子力安全協定に基づき、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）も加わっている。
　放射性物質の拡散防止は、建屋を膜材などで覆う遮蔽に加え、放射性物質を吸着する特殊な化学剤をヘリコプターで散布することなどを検討する。ただ、どのような膜材などを使うかや遮蔽の手法などをさらに検討する。
　また、高い放射線量の下で作業する作業員の被ばくを防ぐため、現場で使用するコンクリートポンプ車（通称キリン）やロボットなど機械類の自動化も検討する。現地では機械類を遠隔操作するための無線基地局や光ファイバーの設置も進んでおり、数日中に放射性物質の拡散防止実験に取りかかる予定だ。
　政府は放射性物質の拡散防止は早急に取りかかるべき対策とみており、ＰＴメンバーの政府高官はＰＴ会合で「（実施は）１カ月程度を目標に置くべきだ」と発言した。
　一方、ＰＴは、炉の冷却作業の進展を踏まえ、燃料棒を実際に取り出すかどうかの検討も進めていく模様。ただ、燃料棒の取り出し方法や移送先などはさらに検討する。関係者は「冷却に海水を使うなどしたため、原発を再稼働させることは難しい。廃炉を前提に議論を進める可能性がある」としている。【高橋昌紀】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000008-mai-pol