日本新一代多用途直升机“UH-X”开发计划因涉及腐败案成 ...

当前，日本陆自使用的多用途直升机包括富士重工生产的“UH-1J”和三菱重工的“UH-60JA”，日本计划开发的新一代多用途直升机为川崎重工生产的“UH-X”，专用于岛屿防卫，作战半径230公里，超过UH-1J的200公里，造价12亿日元一架，又远低于UH-60JA的37亿日元。日本防卫省计划用这种直升机来保卫“尖 阁”，认为从冲绳宫古岛、石垣岛起飞到“尖 阁”，这种直升机性能正好满足要求，该机计划生产180架。
但是9月4日特搜部以违反“官製談合防止法”为由，搜查了涉及本机开发的陆自两名2等陆佐的住宅，防卫省不得不推迟了研发计划，同时该机明年的开发预算也被搁置，安倍已经要求内阁各部门重新申报明年预算，该机生产线都已经被冻结，再开的可能性很小，防卫省官员哀叹说：“新机开发推迟，最终损害的是日本国家利益，无法保卫国民生命财产，必须避免这种事态啊！“
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121221/crm12122100070000-n1.htm
次世代ヘリ「白紙化」も　尖閣防衛に影響も　官製談合防止法違反罪で２等陸佐２人略式起訴2012.12.21 00:05（1/2ページ）［尖閣諸島問題］

　「島嶼部防衛の要になる」（防衛関係者）との期待を背負った次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」。計１８０機を調達する予定だったが、防衛省は今回の事件をきっかけに、白紙化も視野に計画見直しの検討に入った。沖縄県・尖閣諸島をめぐり領海内に中国船が侵入するなど緊張が続く中、事件が国防に影響を及ぼす可能性も出てきた。
　多用途ヘリの主な任務は物資や人員の輸送など。現在、陸上自衛隊が保有する多用途ヘリの主力は富士重工業製の「ＵＨ－１Ｊ」と、三菱重工業製の「ＵＨ－６０ＪＡ」の２機種となっている。
　ＵＨ－１Ｊは１機約１２億円だが、「行動半径」（給油なしで出発地点まで戻れる距離）が２００キロと短い。一方、ＵＨ－６０ＪＡは行動半径が２６０キロだが、約３７億円と高額だ。
　こうした２機の長所を兼ね備えたのがＵＨ－Ｘだ。開発計画によると、行動半径は２３０キロで沖縄県の宮古島や石垣島から尖閣諸島・魚釣島までを十分カバーできる一方、価格は１機１２億円程度に収まる。「まさに尖閣有事に必要な性能を満たす機体だった」（同省幹部）
　だが関係者によると、９月４日の特捜部の家宅捜索を受けて、同省は計画の見直し作業に着手。その一環として同省は平成２５年度予算の概算要求で、ＵＨ－Ｘ開発の予算計上を見送った。
一方、防衛メーカー関係者によると、捜索後、同省幹部は富士重工に対し、生産が終了したＵＨ－１Ｊを「再生産できるか」と打診したという。この関係者は「既に生産ラインが閉鎖されており、再生産は極めて異例の要請」と説明する。
　開発は事実上の凍結状態となっているが、自民党は新政権発足と同時に概算要求のやり直しを各省庁に指示する方針を固めており、ＵＨ－Ｘ開発の行方には不透明感が漂う。
　防衛省幹部は「開発が遅れれば遅れるほど、最終的に失われるのは国益だ。国民の生命や財産に危機が及ぶ事態だけは避けなくてはならない」と話している。





当前，日本陆自使用的多用途直升机包括富士重工生产的“UH-1J”和三菱重工的“UH-60JA”，日本计划开发的新一代多用途直升机为川崎重工生产的“UH-X”，专用于岛屿防卫，作战半径230公里，超过UH-1J的200公里，造价12亿日元一架，又远低于UH-60JA的37亿日元。日本防卫省计划用这种直升机来保卫“尖 阁”，认为从冲绳宫古岛、石垣岛起飞到“尖 阁”，这种直升机性能正好满足要求，该机计划生产180架。
但是9月4日特搜部以违反“官製談合防止法”为由，搜查了涉及本机开发的陆自两名2等陆佐的住宅，防卫省不得不推迟了研发计划，同时该机明年的开发预算也被搁置，安倍已经要求内阁各部门重新申报明年预算，该机生产线都已经被冻结，再开的可能性很小，防卫省官员哀叹说：“新机开发推迟，最终损害的是日本国家利益，无法保卫国民生命财产，必须避免这种事态啊！“
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121221/crm12122100070000-n1.htm
次世代ヘリ「白紙化」も　尖閣防衛に影響も　官製談合防止法違反罪で２等陸佐２人略式起訴2012.12.21 00:05（1/2ページ）［尖閣諸島問題］
川崎重工業の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」のイメージ（同社のホームページから）
　「島嶼部防衛の要になる」（防衛関係者）との期待を背負った次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」。計１８０機を調達する予定だったが、防衛省は今回の事件をきっかけに、白紙化も視野に計画見直しの検討に入った。沖縄県・尖閣諸島をめぐり領海内に中国船が侵入するなど緊張が続く中、事件が国防に影響を及ぼす可能性も出てきた。
　多用途ヘリの主な任務は物資や人員の輸送など。現在、陸上自衛隊が保有する多用途ヘリの主力は富士重工業製の「ＵＨ－１Ｊ」と、三菱重工業製の「ＵＨ－６０ＪＡ」の２機種となっている。
　ＵＨ－１Ｊは１機約１２億円だが、「行動半径」（給油なしで出発地点まで戻れる距離）が２００キロと短い。一方、ＵＨ－６０ＪＡは行動半径が２６０キロだが、約３７億円と高額だ。
　こうした２機の長所を兼ね備えたのがＵＨ－Ｘだ。開発計画によると、行動半径は２３０キロで沖縄県の宮古島や石垣島から尖閣諸島・魚釣島までを十分カバーできる一方、価格は１機１２億円程度に収まる。「まさに尖閣有事に必要な性能を満たす機体だった」（同省幹部）
　だが関係者によると、９月４日の特捜部の家宅捜索を受けて、同省は計画の見直し作業に着手。その一環として同省は平成２５年度予算の概算要求で、ＵＨ－Ｘ開発の予算計上を見送った。
一方、防衛メーカー関係者によると、捜索後、同省幹部は富士重工に対し、生産が終了したＵＨ－１Ｊを「再生産できるか」と打診したという。この関係者は「既に生産ラインが閉鎖されており、再生産は極めて異例の要請」と説明する。
　開発は事実上の凍結状態となっているが、自民党は新政権発足と同時に概算要求のやり直しを各省庁に指示する方針を固めており、ＵＨ－Ｘ開発の行方には不透明感が漂う。
　防衛省幹部は「開発が遅れれば遅れるほど、最終的に失われるのは国益だ。国民の生命や財産に危機が及ぶ事態だけは避けなくてはならない」と話している。