产经新闻：日美联合夺岛演习被取消是因为白宫害怕刺激中 ...

文章很长，从日美准备开始联合夺岛演习开始说起，10月份的时候，演习地点入砂岛选择好了，开始制定演习计划，似乎一切都很正常，但是防卫省下达的演习科目让人摸不着头脑：1、夺回被敌军占领的岛屿；2、应对弹道导弹攻击；3、联合运输登陆部队，而且防卫省内部的文官和武官都一致认为应当”低调处理“本次演习，不对媒体披露详细内容。然后可能会取消演习的传言在防卫省内引起骚动，大家都认为受到了外来的阻力，首先是日本外务省反对此次演习，然后美国国务院也传话说不赞同演习，结果最后是否还搞这个演习，决定权在野田佳彦手里，他听了防卫省官员们的说明后说”我知道了“，然后说”我得等白宫那边的意思“，再然后，就是白宫那边说”NO“，野田下令取消本次演习。美国方面说国务院已经不反对演习了，但是白宫要求取消。产经新闻的评论员拿出2010年同样因为怕刺激中国而取消的联合军演做例子，骂民主党政府误国实在令日本人心寒（不敢骂美帝）。

http://sankei.jp.msn.com/politic ... 102112010003-n1.htm
米政府もビビる奪還訓練　首相は「ホワイトハウスに…」　　　
2012.10.21 12:00 （1/3ページ）［防衛オフレコ放談］
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島

沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島

　ようやく沖縄を舞台にした日米共同での離島奪還訓練が実現する。南西方面で中国による離島侵攻の脅威が高まる中、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠であることはいうまでもないが、奪還訓練を行うかどうか確定させる最終段階でもめた。日米とも政府内で中国を刺激しかねないとして慎重論も根強かったためで、「米側もかなりビビっている」（政府高官）という。野田佳彦首相は異を唱えなかったが、最終判断はホワイトハウスにげたを預けるという丸投げぶりだった。

　■演習の最大の目玉

　離島奪還訓練は１１月上旬から中旬に行われる日米共同統合演習（実動演習）の中のシナリオの一つ。日本国内の離島での共同奪還訓練は初めてで、今回の演習の最大の目玉だ。

　訓練には沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強めている中国を牽制（けんせい）する狙いがある。

　奪還訓練の舞台は沖縄県渡名喜村（となきそん）の入砂島（いりすなじま）だ。那覇の西北約６０キロにある無人島で、米軍は島を「出砂島（いですなじま）射爆撃場」と呼称し、戦闘機やヘリコプターによる爆弾投下訓練などに使っている。

　訓練では島嶼（とうしょ）防衛の中核である陸自西部方面普通科連隊（長崎）と、在沖縄の主力戦闘部隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が中心になる。

　共同統合演習の内容は開催の１カ月ほど前に確定させるのが通例で、今回でいえば１０月上旬。ところが、まさにその時期に迷走が始まった。



　■唐突な「非公開」指示

　「離島奪還訓練は非公開にしろ」

　防衛省内で唐突に指示が下った。（１）奪還訓練を含む海上・航空作戦（２）弾道ミサイル対処（３）統合輸送－。それらの主要演習のうち、入砂島を使う奪還訓練だけは事前発表から除外し、訓練の様子もマスコミに公開しないというのだ。

　防衛省内では当初、内局（背広組）、自衛隊（制服組）とも「淡々と訓練を行うべきだ」との認識で一致しており、もちろん公開も前提にしていた。

　なのに突然、非公開の指示が出たのはなぜか。「外圧」を受けたからにほかならない。

　まず、日本政府内では外務省に奪還訓練の実施に否定的な意見があった。対中配慮からだが、これは今に始まったことではない。

　防衛省にとって想定外だったのは米政府からの外圧で、ある情報が伝わってきた。

　「国務省は訓練自体を中止にしろと主張している」

　米オバマ政権の対中政策の特徴は「ステルス封じ込め」と指摘され、対立を表面化させないことに重きを置く。それを踏まえれば、訓練による刺激を嫌う国務省のスタンスは容易に想像できる。しかし、「訓練中止」まで求めてきたことに防衛省内では衝撃が走った。

　■訓練中止の“前科”

　この時点で、訓練を実施するかどうかは野田首相の判断を仰ぐことが決まった。これも極めて異例の措置だ。



　「わかった」。首相は防衛省側から共同統合演習について説明を受けると、奪還訓練を含め演習内容を了承した。ただ、こうも強調したという。

　「まだホワイトハウスは結論を出していないんだな…。とにかく向こうの意向をよく聞いてくれ」

　あきれるばかりの判断丸投げだ。国務省も最終的に訓練実施を認め、ホワイトハウスも反対しなかったため事なきをえたが、仮にホワイトハウスが「ノー」と回答すれば、首相は奪還訓練を中止させるつもりだったのだろうか。

　奪還訓練を公開とするか非公開とするかも定かでなく、さぞ首相の無責任ぶりにいらだっているであろうと防衛省幹部に連絡をとると、予想に反し安堵（あんど）していた。

　この幹部は民主党の“前科”を目の当たりにしている。

　平成２２年１２月、陸上自衛隊は大分県の日出生台（ひじゅうだい）演習場で島嶼防衛訓練を行うことを計画していた。だが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、同年１０月、北沢俊美防衛相（当時）が「中国を刺激する演習は控えろ」と命じ、演習内容を変更させたのだ。

　中国との対立といい訓練内容といい、今回は２年前のケースと酷似している。

　先の幹部は「余計な口を挟まれるより、よほどましだ」と話す。たしかに北沢氏の悪しき決断力に比べれば、野田首相の丸投げはベターと思えてくる。

　余談ながら、そんな北沢氏がいまだに防衛省で院政を敷こうとしているというから、これまたあきれる。（半沢尚久）
文章很长，从日美准备开始联合夺岛演习开始说起，10月份的时候，演习地点入砂岛选择好了，开始制定演习计划，似乎一切都很正常，但是防卫省下达的演习科目让人摸不着头脑：1、夺回被敌军占领的岛屿；2、应对弹道导弹攻击；3、联合运输登陆部队，而且防卫省内部的文官和武官都一致认为应当”低调处理“本次演习，不对媒体披露详细内容。然后可能会取消演习的传言在防卫省内引起骚动，大家都认为受到了外来的阻力，首先是日本外务省反对此次演习，然后美国国务院也传话说不赞同演习，结果最后是否还搞这个演习，决定权在野田佳彦手里，他听了防卫省官员们的说明后说”我知道了“，然后说”我得等白宫那边的意思“，再然后，就是白宫那边说”NO“，野田下令取消本次演习。美国方面说国务院已经不反对演习了，但是白宫要求取消。产经新闻的评论员拿出2010年同样因为怕刺激中国而取消的联合军演做例子，骂民主党政府误国实在令日本人心寒（不敢骂美帝）。

http://sankei.jp.msn.com/politic ... 102112010003-n1.htm
米政府もビビる奪還訓練　首相は「ホワイトハウスに…」　　　
2012.10.21 12:00 （1/3ページ）［防衛オフレコ放談］
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島

沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島

　ようやく沖縄を舞台にした日米共同での離島奪還訓練が実現する。南西方面で中国による離島侵攻の脅威が高まる中、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠であることはいうまでもないが、奪還訓練を行うかどうか確定させる最終段階でもめた。日米とも政府内で中国を刺激しかねないとして慎重論も根強かったためで、「米側もかなりビビっている」（政府高官）という。野田佳彦首相は異を唱えなかったが、最終判断はホワイトハウスにげたを預けるという丸投げぶりだった。

　■演習の最大の目玉

　離島奪還訓練は１１月上旬から中旬に行われる日米共同統合演習（実動演習）の中のシナリオの一つ。日本国内の離島での共同奪還訓練は初めてで、今回の演習の最大の目玉だ。

　訓練には沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強めている中国を牽制（けんせい）する狙いがある。

　奪還訓練の舞台は沖縄県渡名喜村（となきそん）の入砂島（いりすなじま）だ。那覇の西北約６０キロにある無人島で、米軍は島を「出砂島（いですなじま）射爆撃場」と呼称し、戦闘機やヘリコプターによる爆弾投下訓練などに使っている。

　訓練では島嶼（とうしょ）防衛の中核である陸自西部方面普通科連隊（長崎）と、在沖縄の主力戦闘部隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が中心になる。

　共同統合演習の内容は開催の１カ月ほど前に確定させるのが通例で、今回でいえば１０月上旬。ところが、まさにその時期に迷走が始まった。



　■唐突な「非公開」指示

　「離島奪還訓練は非公開にしろ」

　防衛省内で唐突に指示が下った。（１）奪還訓練を含む海上・航空作戦（２）弾道ミサイル対処（３）統合輸送－。それらの主要演習のうち、入砂島を使う奪還訓練だけは事前発表から除外し、訓練の様子もマスコミに公開しないというのだ。

　防衛省内では当初、内局（背広組）、自衛隊（制服組）とも「淡々と訓練を行うべきだ」との認識で一致しており、もちろん公開も前提にしていた。

　なのに突然、非公開の指示が出たのはなぜか。「外圧」を受けたからにほかならない。

　まず、日本政府内では外務省に奪還訓練の実施に否定的な意見があった。対中配慮からだが、これは今に始まったことではない。

　防衛省にとって想定外だったのは米政府からの外圧で、ある情報が伝わってきた。

　「国務省は訓練自体を中止にしろと主張している」

　米オバマ政権の対中政策の特徴は「ステルス封じ込め」と指摘され、対立を表面化させないことに重きを置く。それを踏まえれば、訓練による刺激を嫌う国務省のスタンスは容易に想像できる。しかし、「訓練中止」まで求めてきたことに防衛省内では衝撃が走った。

　■訓練中止の“前科”

　この時点で、訓練を実施するかどうかは野田首相の判断を仰ぐことが決まった。これも極めて異例の措置だ。



　「わかった」。首相は防衛省側から共同統合演習について説明を受けると、奪還訓練を含め演習内容を了承した。ただ、こうも強調したという。

　「まだホワイトハウスは結論を出していないんだな…。とにかく向こうの意向をよく聞いてくれ」

　あきれるばかりの判断丸投げだ。国務省も最終的に訓練実施を認め、ホワイトハウスも反対しなかったため事なきをえたが、仮にホワイトハウスが「ノー」と回答すれば、首相は奪還訓練を中止させるつもりだったのだろうか。

　奪還訓練を公開とするか非公開とするかも定かでなく、さぞ首相の無責任ぶりにいらだっているであろうと防衛省幹部に連絡をとると、予想に反し安堵（あんど）していた。

　この幹部は民主党の“前科”を目の当たりにしている。

　平成２２年１２月、陸上自衛隊は大分県の日出生台（ひじゅうだい）演習場で島嶼防衛訓練を行うことを計画していた。だが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、同年１０月、北沢俊美防衛相（当時）が「中国を刺激する演習は控えろ」と命じ、演習内容を変更させたのだ。

　中国との対立といい訓練内容といい、今回は２年前のケースと酷似している。

　先の幹部は「余計な口を挟まれるより、よほどましだ」と話す。たしかに北沢氏の悪しき決断力に比べれば、野田首相の丸投げはベターと思えてくる。

　余談ながら、そんな北沢氏がいまだに防衛省で院政を敷こうとしているというから、これまたあきれる。（半沢尚久）