日本海保25日起可在除北方四岛和竹岛之外的领土上行使警 ...

海保の警察権行使可能な１９カ所を官報告示、竹島は除外

海上保安庁と警察庁は１４日、法改正により、海上保安官が警察権を行使できるようになる３都県の島や諸島計１９カ所を官報に告示した。沖縄県・尖閣諸島は含まれるが、島根県の竹島や北方領土は「外国の実効支配下にあり、法の執行が事実上不可能なため」として除外した。

内訳は、東京都が沖ノ鳥島、南鳥島、硫黄列島など１４カ所。沖縄県は尖閣諸島、沖大東島、硫黄鳥島の３カ所、長崎県は男女群島と肥前鳥島の２カ所が対象となった。

改正海上保安庁法が施行される今月２５日以降、これらの島に不法上陸する外国人らを海上保安官が警察官に代わり捜査、逮捕できるようになる。

http://sankei.jp.msn.com/politic ... 091500460000-n1.htm



改正海上保安庁法２５日施行　離島上でも警察権行使可能に

海上保安官に離島上での逮捕権を与える改正海上保安庁法が２５日、施行される。海保の警察権が、海上だけでなく離島の陸上にも拡大したことで、沖縄県・尖閣諸島などに不法上陸した外国人の犯罪にも迅速に対応できる。海保関係者は「ようやく正常な法規制になった」と期待するが、外交問題と密接に関連することから「どこまで活用できるかは政治の問題」といった声も聞かれる。

「これまでの海保法は不備があった」。海保幹部はこう打ち明ける。今年８月に尖閣諸島の魚釣島に香港の活動家らが不法上陸した際は、事前に予告していたため、沖縄県警の警察官を配置することができた。しかし、現行法は「不意打ちで上陸されるとなすすべもなかった」（海保幹部）。

現行法では海上から続く不法行為についてのみ、地上での警察権が認められている。このため、平成１６年３月、魚釣島で中国活動家が上陸しているのが見つかったときは、海保が沖縄県警に連絡。警察官が１２時間かけて現場に向かい、取り押さえた。

改正後は既に外国人が上陸していた場合でも、海保がその場で警察権を行使できるようになる。

海保法の改正に伴い外国船舶航行法も改正される。天候悪化などの理由がないのに領海内で停泊、周回する外国船に対し、立ち入り検査をしなくても退去命令を出せるようになった。

しかし、海保関係者からは「逮捕の際、国際的な配慮が必要な場合は、政府側の意向や関係機関との調整が必要なことに変わりはない」との本音も漏れる。

元海上保安官の一色正春氏は「法律に書いてあることと運用は別問題だ。現場に命令を下す海上保安庁長官も、政府の意向は無視できない」と指摘する。

実際、尖閣諸島に香港活動家の上陸を許した８月の不法上陸事件では「けが人が出るような強硬な手段を用いない」とする政府の方針があったとされる。

中国の漁船団が尖閣に集結する可能性が残るなか、「改正法がどこまで武器になるのか。政治の問題でもあり分からない」（海保幹部）のが実情だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000501-san-soci


25日起海保可在除北方四岛和竹岛之外的离岛上执行搜索和逮捕任务。

北方四岛与竹岛由于处于俄罗斯和韩国的实际控制下，无法执行法律，所以不适用于本修正法。




嗯，其实比较拉仇恨的标题党做法应该写：25日起日本海保可在我领海基线内非法行使警察权限……想想算了。






海保の警察権行使可能な１９カ所を官報告示、竹島は除外

海上保安庁と警察庁は１４日、法改正により、海上保安官が警察権を行使できるようになる３都県の島や諸島計１９カ所を官報に告示した。沖縄県・尖閣諸島は含まれるが、島根県の竹島や北方領土は「外国の実効支配下にあり、法の執行が事実上不可能なため」として除外した。

内訳は、東京都が沖ノ鳥島、南鳥島、硫黄列島など１４カ所。沖縄県は尖閣諸島、沖大東島、硫黄鳥島の３カ所、長崎県は男女群島と肥前鳥島の２カ所が対象となった。

改正海上保安庁法が施行される今月２５日以降、これらの島に不法上陸する外国人らを海上保安官が警察官に代わり捜査、逮捕できるようになる。

http://sankei.jp.msn.com/politic ... 091500460000-n1.htm



改正海上保安庁法２５日施行　離島上でも警察権行使可能に

海上保安官に離島上での逮捕権を与える改正海上保安庁法が２５日、施行される。海保の警察権が、海上だけでなく離島の陸上にも拡大したことで、沖縄県・尖閣諸島などに不法上陸した外国人の犯罪にも迅速に対応できる。海保関係者は「ようやく正常な法規制になった」と期待するが、外交問題と密接に関連することから「どこまで活用できるかは政治の問題」といった声も聞かれる。

「これまでの海保法は不備があった」。海保幹部はこう打ち明ける。今年８月に尖閣諸島の魚釣島に香港の活動家らが不法上陸した際は、事前に予告していたため、沖縄県警の警察官を配置することができた。しかし、現行法は「不意打ちで上陸されるとなすすべもなかった」（海保幹部）。

現行法では海上から続く不法行為についてのみ、地上での警察権が認められている。このため、平成１６年３月、魚釣島で中国活動家が上陸しているのが見つかったときは、海保が沖縄県警に連絡。警察官が１２時間かけて現場に向かい、取り押さえた。

改正後は既に外国人が上陸していた場合でも、海保がその場で警察権を行使できるようになる。

海保法の改正に伴い外国船舶航行法も改正される。天候悪化などの理由がないのに領海内で停泊、周回する外国船に対し、立ち入り検査をしなくても退去命令を出せるようになった。

しかし、海保関係者からは「逮捕の際、国際的な配慮が必要な場合は、政府側の意向や関係機関との調整が必要なことに変わりはない」との本音も漏れる。

元海上保安官の一色正春氏は「法律に書いてあることと運用は別問題だ。現場に命令を下す海上保安庁長官も、政府の意向は無視できない」と指摘する。

実際、尖閣諸島に香港活動家の上陸を許した８月の不法上陸事件では「けが人が出るような強硬な手段を用いない」とする政府の方針があったとされる。

中国の漁船団が尖閣に集結する可能性が残るなか、「改正法がどこまで武器になるのか。政治の問題でもあり分からない」（海保幹部）のが実情だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000501-san-soci


25日起海保可在除北方四岛和竹岛之外的离岛上执行搜索和逮捕任务。

北方四岛与竹岛由于处于俄罗斯和韩国的实际控制下，无法执行法律，所以不适用于本修正法。




嗯，其实比较拉仇恨的标题党做法应该写：25日起日本海保可在我领海基线内非法行使警察权限……想想算了。