雄心勃勃的棒子国防改革计划（将扩大潜艇部队规模至18艘 ...

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2012-8-31 15:06 上传

国防部（省に相当）は済州道に旅団クラスの海兵隊を2015年までに設置し、有事の際の防衛能力を強化することにした。

　国防部は北朝鮮だけでなく、中国や日本などから海洋での主権を守るため、2020年代末までに潜水艦を18隻にまで増やし、15年に潜水艦司令部を新たに立ち上げる計画を進めている。さらに、サイバー戦や韓半島（朝鮮半島）上空を通過する中国や日本の偵察衛星など、宇宙からの監視に対抗するための戦力も大幅に強化し、米国のパトリオットミサイルに比べ迎撃能力に優れた国産地対空ミサイル（L－SAM）の開発も進めることにした。

　国防部は29日、これらの内容を骨子とする「国防改革基本計画（2012－30）」を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告し、裁可を得た上で正式に発表した。

　この案は2009年に韓国軍がとりまとめた「国防改革基本計画（2009－20）」がベースとなっており、これに北朝鮮による極地的な挑発の可能性が高まっていることや、政府予算などを考慮した上で、目標年度を20年から30年へと10年先送りしたものだ。

　この計画の中で国防部は、問題となっている韓国軍首脳部の指揮構造再編も引き続き推進することとし、現在の第19代国会（任期は2012－16）に韓国軍組織法改正案などを改めて提出する計画だということも発表した。しかし大統領選が近づいていることから、直ちに国会を通過する可能性は低いとの見方が多い。
■海兵隊済州部隊の創設

　海軍は済州防御司令部を2015年までに海兵隊に移管することを決めた。これに伴い、済州防御司令部は海兵隊済州部隊として再編され、有事の際に北朝鮮や周辺国からの挑発に備える。韓国軍筋は「海兵隊は済州道の防衛も担当することとなり、この結果、半島北西部の島を含む韓国の主要都市全般の防衛を担うことになった。今回の再編はこの点に重点を置いている」と語った。

　中長期的には2015年の済州海軍基地完成後、イージス艦や独島艦など機動船団が配備されれば、海兵隊済州部隊は独島艦を利用し、海外の紛争地域への派遣や国連平和維持活動など、国際的な役割も担うことができそうだ。韓国軍は独島艦型と同じ強襲揚陸艦を2020年ごろまでに配備する計画もとりまとめている。

■サイバー戦や宇宙戦への対応能力強化

　韓国軍は北朝鮮による相次ぐサイバー攻撃に対抗するため、2010年に立ち上げたサイバー司令部の人員を1000人余りに増やし、サイバー戦用のプログラムやウイルス対策ソフトの開発にも乗り出すことを決めた。

　韓国軍は2019年に空軍に衛星監視統制隊を設け、電子光学カメラを導入し、これまで無防備状態にあった中国、日本、ロシアなど周辺国による偵察衛星からの監視に対抗する体制も段階的に確保することにした。韓国軍はさらに、北朝鮮の特殊部隊による東部山岳地帯への侵入に備え、2020年までに山岳旅団を新たに設けることも決めた。

■兵力削減時期を先送りへ

　韓国軍は現在63万6000人の兵力について、当初は2020年までに51万7000人にまで削減する計画だった。しかし、今回の計画では兵力を2022年までに52万2000人とすることに変更し、兵力削減の時期を先送りした。国防改革室の洪圭徳（ホン・ギュドク）室長は「少子化の影響で兵役対象となる人口が減るため、さまざまな対策を検討中だ。（4級）補充兵の一部を（現役兵に）転換し、陸軍砲兵や機甲部隊、防空兵科などに女性兵士を使う案も検討している」とコメントした。

　国防部はこれらの基本計画を実行に移すため、2016年までの5年間に防衛力改善費（戦力増強費）として59兆3000億ウォン（約4兆1000億円）＝年平均増加率8.8％＝、運営維持費として128兆6000億ウォン（約8兆9000億円）＝年平均増加率5.4％＝など、総額187兆9000億ウォン（約13兆円）の国防費が追加で必要になるとしている。これは、李明博政権での国防費の年平均増加率（2009－11）5.6％を上回る水準だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000567-chosun-kr


韩国国防部发表了2012-2030国防改革基本计划。此计划可谓雄心勃勃。
主要内容：
2020年之前将潜艇部队规模增加至18艘（日本将有22艘，再加上中国和朝鲜，届时将有100艘左右的潜艇集中在东亚地区），并新设潜艇司令部。
2019-2026年间建造6艘新一代驱逐舰KDDX。
推进先进国产地空导弹的研制（L-SAM），该导弹将优于美国的爱国者导弹。
2015年前在济州岛新设旅级海军陆战队，强化有事时的防卫能力。
2020年前装备独岛号的同型舰。
扩充网络战部队规模，计划将人员增至1000人。
2017年组建空军航空情报团，引进中高空无人机。
2019年在空军设立卫星监视部队，监视邻国动向。
继续装备玄武2、3巡航导弹。
2020年前新组建一个山地作战旅，以对付北朝鲜的特种部队袭击。
推迟裁军进程，将原计划2020年前三军规模减到51.7万人调整为52.2万人。
增加国防预算。

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国防部（省に相当）は済州道に旅団クラスの海兵隊を2015年までに設置し、有事の際の防衛能力を強化することにした。

　国防部は北朝鮮だけでなく、中国や日本などから海洋での主権を守るため、2020年代末までに潜水艦を18隻にまで増やし、15年に潜水艦司令部を新たに立ち上げる計画を進めている。さらに、サイバー戦や韓半島（朝鮮半島）上空を通過する中国や日本の偵察衛星など、宇宙からの監視に対抗するための戦力も大幅に強化し、米国のパトリオットミサイルに比べ迎撃能力に優れた国産地対空ミサイル（L－SAM）の開発も進めることにした。

　国防部は29日、これらの内容を骨子とする「国防改革基本計画（2012－30）」を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告し、裁可を得た上で正式に発表した。

　この案は2009年に韓国軍がとりまとめた「国防改革基本計画（2009－20）」がベースとなっており、これに北朝鮮による極地的な挑発の可能性が高まっていることや、政府予算などを考慮した上で、目標年度を20年から30年へと10年先送りしたものだ。

　この計画の中で国防部は、問題となっている韓国軍首脳部の指揮構造再編も引き続き推進することとし、現在の第19代国会（任期は2012－16）に韓国軍組織法改正案などを改めて提出する計画だということも発表した。しかし大統領選が近づいていることから、直ちに国会を通過する可能性は低いとの見方が多い。
■海兵隊済州部隊の創設

　海軍は済州防御司令部を2015年までに海兵隊に移管することを決めた。これに伴い、済州防御司令部は海兵隊済州部隊として再編され、有事の際に北朝鮮や周辺国からの挑発に備える。韓国軍筋は「海兵隊は済州道の防衛も担当することとなり、この結果、半島北西部の島を含む韓国の主要都市全般の防衛を担うことになった。今回の再編はこの点に重点を置いている」と語った。

　中長期的には2015年の済州海軍基地完成後、イージス艦や独島艦など機動船団が配備されれば、海兵隊済州部隊は独島艦を利用し、海外の紛争地域への派遣や国連平和維持活動など、国際的な役割も担うことができそうだ。韓国軍は独島艦型と同じ強襲揚陸艦を2020年ごろまでに配備する計画もとりまとめている。

■サイバー戦や宇宙戦への対応能力強化

　韓国軍は北朝鮮による相次ぐサイバー攻撃に対抗するため、2010年に立ち上げたサイバー司令部の人員を1000人余りに増やし、サイバー戦用のプログラムやウイルス対策ソフトの開発にも乗り出すことを決めた。

　韓国軍は2019年に空軍に衛星監視統制隊を設け、電子光学カメラを導入し、これまで無防備状態にあった中国、日本、ロシアなど周辺国による偵察衛星からの監視に対抗する体制も段階的に確保することにした。韓国軍はさらに、北朝鮮の特殊部隊による東部山岳地帯への侵入に備え、2020年までに山岳旅団を新たに設けることも決めた。

■兵力削減時期を先送りへ

　韓国軍は現在63万6000人の兵力について、当初は2020年までに51万7000人にまで削減する計画だった。しかし、今回の計画では兵力を2022年までに52万2000人とすることに変更し、兵力削減の時期を先送りした。国防改革室の洪圭徳（ホン・ギュドク）室長は「少子化の影響で兵役対象となる人口が減るため、さまざまな対策を検討中だ。（4級）補充兵の一部を（現役兵に）転換し、陸軍砲兵や機甲部隊、防空兵科などに女性兵士を使う案も検討している」とコメントした。

　国防部はこれらの基本計画を実行に移すため、2016年までの5年間に防衛力改善費（戦力増強費）として59兆3000億ウォン（約4兆1000億円）＝年平均増加率8.8％＝、運営維持費として128兆6000億ウォン（約8兆9000億円）＝年平均増加率5.4％＝など、総額187兆9000億ウォン（約13兆円）の国防費が追加で必要になるとしている。これは、李明博政権での国防費の年平均増加率（2009－11）5.6％を上回る水準だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000567-chosun-kr


韩国国防部发表了2012-2030国防改革基本计划。此计划可谓雄心勃勃。
主要内容：
2020年之前将潜艇部队规模增加至18艘（日本将有22艘，再加上中国和朝鲜，届时将有100艘左右的潜艇集中在东亚地区），并新设潜艇司令部。
2019-2026年间建造6艘新一代驱逐舰KDDX。
推进先进国产地空导弹的研制（L-SAM），该导弹将优于美国的爱国者导弹。
2015年前在济州岛新设旅级海军陆战队，强化有事时的防卫能力。
2020年前装备独岛号的同型舰。
扩充网络战部队规模，计划将人员增至1000人。
2017年组建空军航空情报团，引进中高空无人机。
2019年在空军设立卫星监视部队，监视邻国动向。
继续装备玄武2、3巡航导弹。
2020年前新组建一个山地作战旅，以对付北朝鲜的特种部队袭击。
推迟裁军进程，将原计划2020年前三军规模减到51.7万人调整为52.2万人。
增加国防预算。