ZT日本学者声称---用日本的“经济威慑力”控制中国

原创翻译：龙腾网  翻译：真麻烦了 转载请注明出处

日本政府による尖閣諸島国有化に対する中国での反日デモを契機に、日本企業の間では「中国とどう向き合うか？」という、中国リスクに対する対応策に大きな関心が高まっている。
改革開放路線から20年間、中国は豊富で安価な労働力による人口ボ－ナスの恩恵と、日本や欧米先進国による積極的な外資導入をテコに、高度経済成長を続けてきた。しかし、ここにきて中国は、このまま中進国にとどまるか、それとも先進国入りできるか、重大な岐路に立っている。
中国では、経済成長の最大の原動力といわれる農村の余剰労働人口が、2013年から減少に転じ、それ以降はこれまでの人口ボ－ナスの恩恵から人口減少が経済不振をもたらす人口オ－ナス（高齢人口が急増する一方、生産年齢人口が減少し、経済成長の重荷となる状態）へと移行する。その結果、労働力不足と労賃の上昇により、経済成長に大きなブレ－キがかかる「ルイスの転換点＝成長の壁」（英国の経済学者ア－サ－・ルイスが提唱）に直面する。
●深刻な「過剰」に苦しむ中国
すでに数年前から中国の人件費の急激な上昇と人民元高で、中国製品の国際競争力は急速に低下している。とりわけ、中国の輸出製品は労賃の安さを武器にした低付加価値製品が多いこともあって、国際競争力は長期低下傾向にある。そのうえ、2008年に起こったリ－マン・ショック後の4兆元規模の景気対策による副作用もあり、鉄鋼や造船など、国営企業や地方企業ともに深刻な設備過剰・人員過剰・在庫過剰の問題に苦しんでいる。
中国政府は、これまでの安価な余剰労働力と低付加価値製品に依存した産業構造を、生産性向上を実現して高付加価値製品に支えられたハイテク産業に転換しようとしているが、現実はなかなかうまくいっていない。それどころか、不動産バブルなど数百兆円という膨大な不良債権を抱え、中国経済は崩壊するのではないかととの指摘さえある。
中国がルイスの転換点を乗り越えられるか否かは、そのまま中進国にとどまるか、それとも先進国入りに飛躍できるかどうか、歴史的な転換点に立っていることを意味する。
欧米先進国や、日本・韓国・シンガポ－ルなどアジアの先進国は、ルイスの転換点を克服して先進国入りを果たした。先進国入りに必要な要件として、その決定的なカギを握るのは、
（1）経済成長を長期にわたって支える政治的・社会的安定を確保し、
（2）安価な労働力でなく高い労働生産性により経済成長を実現していく「生産性革命」
の実現である。（1）の政治的・社会的安定に関していえば、尖閣問題に端を発した反日デモはまったくマイナスに働き、中国社会を深く蝕んでいる貧富の格差・不平等や役人・官僚の汚職問題と共に最大の中国リスクとなる。
●反日デモが阻害するものとは？
中国はこれまでの歴史において近代化運動に3度挑戦した。第1回は清朝末期の洋務運動で、清朝政府の腐敗と列強侵略により挫折。第2回は中華民国の近代化運動で、これも日中戦争や内戦などにより挫折。そして第3回は共産中国での近代化運動で、文化大革命により挫折した。中国にとって今度で4度目の近代化への挑戦となるが、ここにきて勃発した偏狭なナショナリズム、反日デモは間違いなく近代化挑戦を阻害する重大な要因となる。
現在、中国社会が抱える深刻な貧富の格差・不平等、役人官僚の腐敗・汚職問題などを考えると、反日デモは何かのきっかけで容易に反政府デモに転化しやすく、深刻な政治的・社会的な不安定をもたらす。持続的な経済成長は政治的・社会的な安定なくしてあり得ない。それに、国家間の国境・領海・領土問題は古今東西にわたって軍事的な武力行使や偏狭なナショナリズムの扇動で円満に解決した事例は歴史上一つもない。時間をかけて粘り強く知恵を絞り、政治力や外交力を駆使して話し合いで解決するしかない。
（2）の生産性革命についていえば、中国が近代化を成し遂げ、先進国入りするのに不可欠な「生産性革命による経済成長・発展」を実現するには、トヨタやパナソニックなどもの造りに精通した日本企業の技術協力なくして非常に難しいということだ。中国は日本を抜いてGDP世界第2位になり、「もう日本に配慮する必要はない」というおごった気持ちや自信があるのか、この厳しい現実をよく理解していない。
現在中国に進出している日系企業は、大企業から中小企業まで含めて2万数千社、これら企業が雇用している現地従業員は400～500万人に上る。そのうち製造業が6割以上を占め、従業員の家族を含めると、日系企業は1000万人以上の中国人の生活を支えている。
製造業はこれまでも、そしてこれからも中国人の雇用と経済成長を支える最大の産業である。もし、日本のメーカーが撤退したり、生産性革命を実現できず国際競争力を失って多くの中国企業が倒産したりすれば、大量の失業者が溢れる。彼らは反政府活動や政治的・社会的不安定の最大の温床になる。中国が政治的・社会的不安定に陥り、経済的にも生産性革命に失敗すれば、中進国の罠に陥って4度目の近代化挑戦＝先進国入りも不可能になろう。
●日本の技術協力なくして、中国の発展はない？
中国経済の最大の原動力である製造業において、低付加価値の産業構造のままにとどまるか、生産性革命を実現して高付加価値の産業構造に転換できるか、いまその正念場にあるといってよい。「製造業における生産性革命」を実現するのにきわめて重要な技術・ノウハウ・経験・人材・事例（成功事例も失敗事例も）を豊富に持っている日本企業の技術協力なくして、中国の先進国入りは難しいとさえいえる。この事実を中国は冷静に考えるべきであろう。同時に、日本にとっても中国との関係は国内市場が縮み傾向にある中、今後の成長・発展の大きな力になることは間違いない。
中国リスクがあるからといって、日本企業が反日デモに反発して中国市場から安易に撤退するのは決して得策ではない。軍事用語で核抑止力という言葉があるが、中国との経済取引・貿易関係にはかなりの「したたかさ」が必要である。多少の政治的・外交的な緊張や軋轢があっても、日本との協力なくして中国の発展はないと彼らに思わせ、中国の圧力や脅威を押さえ込めるだけの「経済的抑止力」を持つことが大事になる。
経済的抑止力とは、先進技術での圧倒的な優位性、核心技術のブラックボックス化、知的所有権の行使、粘り強い技術交渉力、経験豊富な人材による技術指導・教育訓練、日本ブランドの浸透力と宣伝活動などを組み合わせた総合力を確保し、中国リスクに対して確実な抑止力を発揮できるようにすることである。情緒的・感情的に対応したほうが、負けである。
（文＝野口恒／ジャーナリスト）

对中国来说，解决了中国国内1000万人就业的日本企业是不可或缺的。

因为日本政府的钓鱼岛国有化政策而导致的中国国内的反日游行等活动频发，在华日本企业都要面对“如何面对今后的中国”这样一个大大的疑问，
面对各类风险愈发严重的中国市场，其应对策略的制定也摆上了台面。

在中国施行改革开放的二十年间，利用丰富而廉价的劳动力资源，采取积极的开放政策，吸引日本和欧美等发达国家的外资进入中国市场，
并借此实现了中国经济的连续增长。

但现在的中国，发展到现在，已经处于从中等发展中国家一跃成为先进国家的的重大关键转折点。

中国，这么多年经济增长的最大动力源于农村的剩余人口。。。但这一优势已不复存在，从2013年开始中国农村的剩余人口将开始减少，
从那时候开始，曾经推动中国经济发展的人口红利将因为人口的减少转化为导致经济不振的人口负利（老龄人口激增，劳动人口不足导致经济增长乏力），人口
优势变为人口负担。
这将导致劳动力不足而且劳动成本也将上升，中国经济将迎来一个大大的急刹车（刘易斯拐点=阻碍经济发展的一堵厚墙，英国经济学家 阿瑟，刘易斯首先提出）

被“产品过剩”所困扰的中国

中国从多年前开始就因为劳动力成本上升和人民币币值高擎，导致其出口产品的国际竞争力急速下降。更要命的是中国的出口产品主要是以廉价为卖点的低劳动附加值
商品，加剧了这一问题。
雪上加霜的是，为了应对从2008年开始的美国房贷危机，中国政府以刺激经济为目的所实施的四万亿规模的经济刺激计划，导致如今中国的钢铁、造船产能过剩，以及国有和民营企业设备过剩
人员过剩以及所产生的商品库存问题，时时困扰着中国经济。
中国政府被迫进行产业转型，从之前所依赖的廉价劳动密集型低附加值产品工业模式进而向高附加值的高技术产业模式升级，但现实却很残酷。
不但如此，中国经济还承载着因为房地产泡沫导致的天文数字的不良债权，从而甚至有人指出中国经济即将崩溃。

中国是否能够跨越刘易斯拐点，从中等发展中国家进而成为发达国家，今天的中国正站在历史的十字路口上。
让我们看看欧美和亚洲的日韩新加坡是如何跨越刘易斯拐点从而成为发达国家的，要成为先进国家，这样几个关键条件不可少：

1。经济发展的漫长过程中，保持了国家和社会的安定团结。
2。不是依赖廉价劳动力，而是以高技术高效率劳动为基点实现的经济增长，最终实现本国的“产业革命”
以上是这些国家发展过程的共性存在。

第一条：一个政治和社会安定团结的局面。。。就近期因为钓鱼岛问题而掀起的中国反日狂潮，违背了这一原则条件，深深腐蚀着中国社会肌体的贫富差距和不平等、
以及冠猿的腐B才是目前中国最大的社会危机。

反日游行对中国社会的危害是什么？

距今为止，中国历史上的现代化浪潮有三次
第一次是清朝末期的洋务运动，清政府的腐B和西方列强的侵略扼杀了中国走向现代化的努力；
第二次是中华民国的现代化运动，也因为日本侵略和内战等原因夭折了；
进而第三次新中国的现代国家建设，因为文革之灾而流产。

这次对中国来说已经是第四次的尝试了，但伴之而来的是不断膨胀中的狭隘民族主义和反日暴乱，这对中国的现代化努力构成了巨大损害。

今天的中国，存在着严重的贫富差距，不平等，公屋猿和冠猿的贪F等问题，可以想见，反日游行弄不好就会转化为反ZF行动。
给政治和社会安定带来危害。

从而导致经济持续发展所需要的较长期的政治社会安定环境被破坏。
而且，国与国之间存在的边界、领海和领土问题，如果靠军事武力解决或通过狭隘民族主义煽动的手段，从来没有能够圆满解决的实例---古今东西概莫能外。

类似的纠纷，唯一的解决方式是坐下来谈：不怕花费时间，软磨硬泡，靠政治和外交手腕慢慢来，唯有此法。

其次，产业的革命和升级来说，中国工业要成功实现现代化，就一定要向发达国家敞开国门，这是产业升级所必需的条件。如果没有丰田、松下这样精于高端制造的日本企业的协助，
中国的产业升级就像痴人说梦。如果中国人抱着“GDP已经取代日本成为世界第二，那么日本不足为虑”的自信，说明他们对自己面临的严峻形势没有足够认识。

现在在中国的日本企业，无论大小都包括的话，足有2万多家。这些日本企业在中国雇佣的本地雇员在400~500万人以上，其中6成以上是制造企业。如果这些中国员工的
家庭成员也算在内，要有1000万以上的中国人端着日企的饭碗。

制造业，到今天为止，或者从今往后，是吸纳中国劳动力和支撑中国经济增长的最主要力量。一旦日本的企业决定离开中国，无法实现产业升级的而丧失国际竞争力的大量中国企业
将全部破产，导致大量中国人事业。这些失业者将成为反ZF活动的拥趸，到时候政Z和社会的安定也就无从谈起了。一旦中国陷入社会混乱的泥沼，那么中国经济发展和产业升级
也就无从谈起了。。。中国也就一头栽进了发展中国家无法升级的陷阱，那么前面所说的中国第四次现代化努力也将付之东流。

如果没有日本的技术支援，中国是否就无法发展了呢？

中国经济发展的最大动力源于制造业，中国制造业不能总是停留在低附加值的阶段。中国工业正处在升级到高附加值产业阶段的节骨眼上。为了要达到“制造业的升级换代”这一目的，对中国来说
特别关键的是“技术、知识、经验、人才、和具体操作实例（包括成功和失败两方面）以上林林总总的不断积累，而日本企业恰恰都具备，如果缺少了日本企业的协助，中国要想成为
发达国家几乎可以说是不可能。希望中国能结合现实情况冷静的考虑下。同时作为日本一方，因为和中国的芥蒂导致市场的萎缩，也要投入更大的力量使颓势得到改观才好。

虽说中国确实存在风险，但作为日本企业因为中国的反日活动就轻易的决定从中国撤出并非上策。军事用语有“核威慑力”这样的说法，中国市场对于日本来说太重要。要给中国人这样的
感觉--尽管和日本有太多的政治与外交摩擦，一旦脱离日本的帮助，中国的经济发展就会停滞。日本要以“经济威慑力”来制约中国的威胁和恐吓。

所谓经济威慑力。就是指：绝对的领先技术优势、核心技术绝对保密、严格的专利保护、在技术交流中保持强势、根植于经验丰富的技术人才的技术指导和教育培训、日本品牌的渗透力和
宣传活动等等一系列优势能力的集合。。。这些实质性的内容将有效的制约和抑制中国方面的歇斯底里，中方任何情绪和感情上的负面反弹，都将被压制。
原创翻译：龙腾网  翻译：真麻烦了 转载请注明出处

日本政府による尖閣諸島国有化に対する中国での反日デモを契機に、日本企業の間では「中国とどう向き合うか？」という、中国リスクに対する対応策に大きな関心が高まっている。
改革開放路線から20年間、中国は豊富で安価な労働力による人口ボ－ナスの恩恵と、日本や欧米先進国による積極的な外資導入をテコに、高度経済成長を続けてきた。しかし、ここにきて中国は、このまま中進国にとどまるか、それとも先進国入りできるか、重大な岐路に立っている。
中国では、経済成長の最大の原動力といわれる農村の余剰労働人口が、2013年から減少に転じ、それ以降はこれまでの人口ボ－ナスの恩恵から人口減少が経済不振をもたらす人口オ－ナス（高齢人口が急増する一方、生産年齢人口が減少し、経済成長の重荷となる状態）へと移行する。その結果、労働力不足と労賃の上昇により、経済成長に大きなブレ－キがかかる「ルイスの転換点＝成長の壁」（英国の経済学者ア－サ－・ルイスが提唱）に直面する。
●深刻な「過剰」に苦しむ中国
すでに数年前から中国の人件費の急激な上昇と人民元高で、中国製品の国際競争力は急速に低下している。とりわけ、中国の輸出製品は労賃の安さを武器にした低付加価値製品が多いこともあって、国際競争力は長期低下傾向にある。そのうえ、2008年に起こったリ－マン・ショック後の4兆元規模の景気対策による副作用もあり、鉄鋼や造船など、国営企業や地方企業ともに深刻な設備過剰・人員過剰・在庫過剰の問題に苦しんでいる。
中国政府は、これまでの安価な余剰労働力と低付加価値製品に依存した産業構造を、生産性向上を実現して高付加価値製品に支えられたハイテク産業に転換しようとしているが、現実はなかなかうまくいっていない。それどころか、不動産バブルなど数百兆円という膨大な不良債権を抱え、中国経済は崩壊するのではないかととの指摘さえある。
中国がルイスの転換点を乗り越えられるか否かは、そのまま中進国にとどまるか、それとも先進国入りに飛躍できるかどうか、歴史的な転換点に立っていることを意味する。
欧米先進国や、日本・韓国・シンガポ－ルなどアジアの先進国は、ルイスの転換点を克服して先進国入りを果たした。先進国入りに必要な要件として、その決定的なカギを握るのは、
（1）経済成長を長期にわたって支える政治的・社会的安定を確保し、
（2）安価な労働力でなく高い労働生産性により経済成長を実現していく「生産性革命」
の実現である。（1）の政治的・社会的安定に関していえば、尖閣問題に端を発した反日デモはまったくマイナスに働き、中国社会を深く蝕んでいる貧富の格差・不平等や役人・官僚の汚職問題と共に最大の中国リスクとなる。
●反日デモが阻害するものとは？
中国はこれまでの歴史において近代化運動に3度挑戦した。第1回は清朝末期の洋務運動で、清朝政府の腐敗と列強侵略により挫折。第2回は中華民国の近代化運動で、これも日中戦争や内戦などにより挫折。そして第3回は共産中国での近代化運動で、文化大革命により挫折した。中国にとって今度で4度目の近代化への挑戦となるが、ここにきて勃発した偏狭なナショナリズム、反日デモは間違いなく近代化挑戦を阻害する重大な要因となる。
現在、中国社会が抱える深刻な貧富の格差・不平等、役人官僚の腐敗・汚職問題などを考えると、反日デモは何かのきっかけで容易に反政府デモに転化しやすく、深刻な政治的・社会的な不安定をもたらす。持続的な経済成長は政治的・社会的な安定なくしてあり得ない。それに、国家間の国境・領海・領土問題は古今東西にわたって軍事的な武力行使や偏狭なナショナリズムの扇動で円満に解決した事例は歴史上一つもない。時間をかけて粘り強く知恵を絞り、政治力や外交力を駆使して話し合いで解決するしかない。
（2）の生産性革命についていえば、中国が近代化を成し遂げ、先進国入りするのに不可欠な「生産性革命による経済成長・発展」を実現するには、トヨタやパナソニックなどもの造りに精通した日本企業の技術協力なくして非常に難しいということだ。中国は日本を抜いてGDP世界第2位になり、「もう日本に配慮する必要はない」というおごった気持ちや自信があるのか、この厳しい現実をよく理解していない。
現在中国に進出している日系企業は、大企業から中小企業まで含めて2万数千社、これら企業が雇用している現地従業員は400～500万人に上る。そのうち製造業が6割以上を占め、従業員の家族を含めると、日系企業は1000万人以上の中国人の生活を支えている。
製造業はこれまでも、そしてこれからも中国人の雇用と経済成長を支える最大の産業である。もし、日本のメーカーが撤退したり、生産性革命を実現できず国際競争力を失って多くの中国企業が倒産したりすれば、大量の失業者が溢れる。彼らは反政府活動や政治的・社会的不安定の最大の温床になる。中国が政治的・社会的不安定に陥り、経済的にも生産性革命に失敗すれば、中進国の罠に陥って4度目の近代化挑戦＝先進国入りも不可能になろう。
●日本の技術協力なくして、中国の発展はない？
中国経済の最大の原動力である製造業において、低付加価値の産業構造のままにとどまるか、生産性革命を実現して高付加価値の産業構造に転換できるか、いまその正念場にあるといってよい。「製造業における生産性革命」を実現するのにきわめて重要な技術・ノウハウ・経験・人材・事例（成功事例も失敗事例も）を豊富に持っている日本企業の技術協力なくして、中国の先進国入りは難しいとさえいえる。この事実を中国は冷静に考えるべきであろう。同時に、日本にとっても中国との関係は国内市場が縮み傾向にある中、今後の成長・発展の大きな力になることは間違いない。
中国リスクがあるからといって、日本企業が反日デモに反発して中国市場から安易に撤退するのは決して得策ではない。軍事用語で核抑止力という言葉があるが、中国との経済取引・貿易関係にはかなりの「したたかさ」が必要である。多少の政治的・外交的な緊張や軋轢があっても、日本との協力なくして中国の発展はないと彼らに思わせ、中国の圧力や脅威を押さえ込めるだけの「経済的抑止力」を持つことが大事になる。
経済的抑止力とは、先進技術での圧倒的な優位性、核心技術のブラックボックス化、知的所有権の行使、粘り強い技術交渉力、経験豊富な人材による技術指導・教育訓練、日本ブランドの浸透力と宣伝活動などを組み合わせた総合力を確保し、中国リスクに対して確実な抑止力を発揮できるようにすることである。情緒的・感情的に対応したほうが、負けである。
（文＝野口恒／ジャーナリスト）

对中国来说，解决了中国国内1000万人就业的日本企业是不可或缺的。

因为日本政府的钓鱼岛国有化政策而导致的中国国内的反日游行等活动频发，在华日本企业都要面对“如何面对今后的中国”这样一个大大的疑问，
面对各类风险愈发严重的中国市场，其应对策略的制定也摆上了台面。

在中国施行改革开放的二十年间，利用丰富而廉价的劳动力资源，采取积极的开放政策，吸引日本和欧美等发达国家的外资进入中国市场，
并借此实现了中国经济的连续增长。

但现在的中国，发展到现在，已经处于从中等发展中国家一跃成为先进国家的的重大关键转折点。

中国，这么多年经济增长的最大动力源于农村的剩余人口。。。但这一优势已不复存在，从2013年开始中国农村的剩余人口将开始减少，
从那时候开始，曾经推动中国经济发展的人口红利将因为人口的减少转化为导致经济不振的人口负利（老龄人口激增，劳动人口不足导致经济增长乏力），人口
优势变为人口负担。
这将导致劳动力不足而且劳动成本也将上升，中国经济将迎来一个大大的急刹车（刘易斯拐点=阻碍经济发展的一堵厚墙，英国经济学家 阿瑟，刘易斯首先提出）

被“产品过剩”所困扰的中国

中国从多年前开始就因为劳动力成本上升和人民币币值高擎，导致其出口产品的国际竞争力急速下降。更要命的是中国的出口产品主要是以廉价为卖点的低劳动附加值
商品，加剧了这一问题。
雪上加霜的是，为了应对从2008年开始的美国房贷危机，中国政府以刺激经济为目的所实施的四万亿规模的经济刺激计划，导致如今中国的钢铁、造船产能过剩，以及国有和民营企业设备过剩
人员过剩以及所产生的商品库存问题，时时困扰着中国经济。
中国政府被迫进行产业转型，从之前所依赖的廉价劳动密集型低附加值产品工业模式进而向高附加值的高技术产业模式升级，但现实却很残酷。
不但如此，中国经济还承载着因为房地产泡沫导致的天文数字的不良债权，从而甚至有人指出中国经济即将崩溃。

中国是否能够跨越刘易斯拐点，从中等发展中国家进而成为发达国家，今天的中国正站在历史的十字路口上。
让我们看看欧美和亚洲的日韩新加坡是如何跨越刘易斯拐点从而成为发达国家的，要成为先进国家，这样几个关键条件不可少：

1。经济发展的漫长过程中，保持了国家和社会的安定团结。
2。不是依赖廉价劳动力，而是以高技术高效率劳动为基点实现的经济增长，最终实现本国的“产业革命”
以上是这些国家发展过程的共性存在。

第一条：一个政治和社会安定团结的局面。。。就近期因为钓鱼岛问题而掀起的中国反日狂潮，违背了这一原则条件，深深腐蚀着中国社会肌体的贫富差距和不平等、
以及冠猿的腐B才是目前中国最大的社会危机。

反日游行对中国社会的危害是什么？

距今为止，中国历史上的现代化浪潮有三次
第一次是清朝末期的洋务运动，清政府的腐B和西方列强的侵略扼杀了中国走向现代化的努力；
第二次是中华民国的现代化运动，也因为日本侵略和内战等原因夭折了；
进而第三次新中国的现代国家建设，因为文革之灾而流产。

这次对中国来说已经是第四次的尝试了，但伴之而来的是不断膨胀中的狭隘民族主义和反日暴乱，这对中国的现代化努力构成了巨大损害。

今天的中国，存在着严重的贫富差距，不平等，公屋猿和冠猿的贪F等问题，可以想见，反日游行弄不好就会转化为反ZF行动。
给政治和社会安定带来危害。

从而导致经济持续发展所需要的较长期的政治社会安定环境被破坏。
而且，国与国之间存在的边界、领海和领土问题，如果靠军事武力解决或通过狭隘民族主义煽动的手段，从来没有能够圆满解决的实例---古今东西概莫能外。

类似的纠纷，唯一的解决方式是坐下来谈：不怕花费时间，软磨硬泡，靠政治和外交手腕慢慢来，唯有此法。

其次，产业的革命和升级来说，中国工业要成功实现现代化，就一定要向发达国家敞开国门，这是产业升级所必需的条件。如果没有丰田、松下这样精于高端制造的日本企业的协助，
中国的产业升级就像痴人说梦。如果中国人抱着“GDP已经取代日本成为世界第二，那么日本不足为虑”的自信，说明他们对自己面临的严峻形势没有足够认识。

现在在中国的日本企业，无论大小都包括的话，足有2万多家。这些日本企业在中国雇佣的本地雇员在400~500万人以上，其中6成以上是制造企业。如果这些中国员工的
家庭成员也算在内，要有1000万以上的中国人端着日企的饭碗。

制造业，到今天为止，或者从今往后，是吸纳中国劳动力和支撑中国经济增长的最主要力量。一旦日本的企业决定离开中国，无法实现产业升级的而丧失国际竞争力的大量中国企业
将全部破产，导致大量中国人事业。这些失业者将成为反ZF活动的拥趸，到时候政Z和社会的安定也就无从谈起了。一旦中国陷入社会混乱的泥沼，那么中国经济发展和产业升级
也就无从谈起了。。。中国也就一头栽进了发展中国家无法升级的陷阱，那么前面所说的中国第四次现代化努力也将付之东流。

如果没有日本的技术支援，中国是否就无法发展了呢？

中国经济发展的最大动力源于制造业，中国制造业不能总是停留在低附加值的阶段。中国工业正处在升级到高附加值产业阶段的节骨眼上。为了要达到“制造业的升级换代”这一目的，对中国来说
特别关键的是“技术、知识、经验、人才、和具体操作实例（包括成功和失败两方面）以上林林总总的不断积累，而日本企业恰恰都具备，如果缺少了日本企业的协助，中国要想成为
发达国家几乎可以说是不可能。希望中国能结合现实情况冷静的考虑下。同时作为日本一方，因为和中国的芥蒂导致市场的萎缩，也要投入更大的力量使颓势得到改观才好。

虽说中国确实存在风险，但作为日本企业因为中国的反日活动就轻易的决定从中国撤出并非上策。军事用语有“核威慑力”这样的说法，中国市场对于日本来说太重要。要给中国人这样的
感觉--尽管和日本有太多的政治与外交摩擦，一旦脱离日本的帮助，中国的经济发展就会停滞。日本要以“经济威慑力”来制约中国的威胁和恐吓。

所谓经济威慑力。就是指：绝对的领先技术优势、核心技术绝对保密、严格的专利保护、在技术交流中保持强势、根植于经验丰富的技术人才的技术指导和教育培训、日本品牌的渗透力和
宣传活动等等一系列优势能力的集合。。。这些实质性的内容将有效的制约和抑制中国方面的歇斯底里，中方任何情绪和感情上的负面反弹，都将被压制。