安倍桑威武：日本书面警告英国不要脱离欧盟！

每日新闻报道，英国《Sunday Times》（星期日时报）21日以整个头版的内容大幅报道了日本政府对英国试图举行公投脱离欧盟的警告，日本政府通过外交备忘录形式，警告英国一旦其脱离欧盟，在英国的1300家日企对欧盟的经贸活动会受到影响，这1300家日企为英国创造的13万个工作机会生计也会遇到问题，因此不要试图脱离欧盟。日本对英国发出明确的书面警告被认为是对英国内政罕见的“异常干涉”，但日本大使馆称备忘录不是干涉英国内政。另一方面，英国保守党议员Julian Brazier对记者说，这是日本给我们的指导，但是我们在决定自己民族命运的时候，不会按照他们的期望办事。

星期日时报关于此事的链接：Japan warns UK not to leave Europe
http://www.thesundaytimes.co.uk/ ... /article1290626.ece
BBC链接：
Japan suggests UK jobs would be lost on EU exit
http://www.bbc.co.uk/news/uk-23393856

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130721-00000033-mai-int
＜英国＞日本政府「ＥＵに残るべきだ」　“異常干渉”と報道
毎日新聞 7月21日(日)19時32分配信
　【ロンドン小倉孝保】英国内で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を求める声が高まる中、英紙サンデー・タイムズは２１日、１面トップ記事で日本政府が英国に対しＥＵに残るよう、「異常な警告」をして英・欧州関係に干渉したと報じた。

　同紙によると、日本政府は英外務省に提出した覚書（メモ）の中で、英国内で活動する日本企業は約１３００社で約１３万人の雇用を生み出していることを説明し、英国がＥＵから離脱すれば、こうした雇用が危機に直面すると「異常な警告」をして、ＥＵにとどまるべきだと「異常な干渉」をしたとしている。

　日本側には、英国がＥＵから離脱すれば、英国内で製造したモノを欧州で売る場合に関税や事務手続きなどの点で、これまでにない制限が加わり、英国内の日本企業に不利になるとの懸念がある。日本政府はこれまでも英政府に繰り返し日本の立場を説明してきた。

　今回、覚書という形で明確に警告したことが一部に「異常な干渉」と受け止められた可能性がある。在ロンドン日本大使館は「英国政府からの求めに応じ日本の見解を提出した。その際、内政干渉に当たらないよう細心の注意をしたつもりだ」と話している。

　キャメロン首相は次の総選挙（２０１５年予定）に勝利した場合、ＥＵからの離脱について問う国民投票を１７年に実施すると表明している。每日新闻报道，英国《Sunday Times》（星期日时报）21日以整个头版的内容大幅报道了日本政府对英国试图举行公投脱离欧盟的警告，日本政府通过外交备忘录形式，警告英国一旦其脱离欧盟，在英国的1300家日企对欧盟的经贸活动会受到影响，这1300家日企为英国创造的13万个工作机会生计也会遇到问题，因此不要试图脱离欧盟。日本对英国发出明确的书面警告被认为是对英国内政罕见的“异常干涉”，但日本大使馆称备忘录不是干涉英国内政。另一方面，英国保守党议员Julian Brazier对记者说，这是日本给我们的指导，但是我们在决定自己民族命运的时候，不会按照他们的期望办事。

星期日时报关于此事的链接：Japan warns UK not to leave Europe
http://www.thesundaytimes.co.uk/ ... /article1290626.ece
BBC链接：
Japan suggests UK jobs would be lost on EU exit
http://www.bbc.co.uk/news/uk-23393856

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130721-00000033-mai-int
＜英国＞日本政府「ＥＵに残るべきだ」　“異常干渉”と報道
毎日新聞 7月21日(日)19時32分配信
　【ロンドン小倉孝保】英国内で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を求める声が高まる中、英紙サンデー・タイムズは２１日、１面トップ記事で日本政府が英国に対しＥＵに残るよう、「異常な警告」をして英・欧州関係に干渉したと報じた。

　同紙によると、日本政府は英外務省に提出した覚書（メモ）の中で、英国内で活動する日本企業は約１３００社で約１３万人の雇用を生み出していることを説明し、英国がＥＵから離脱すれば、こうした雇用が危機に直面すると「異常な警告」をして、ＥＵにとどまるべきだと「異常な干渉」をしたとしている。

　日本側には、英国がＥＵから離脱すれば、英国内で製造したモノを欧州で売る場合に関税や事務手続きなどの点で、これまでにない制限が加わり、英国内の日本企業に不利になるとの懸念がある。日本政府はこれまでも英政府に繰り返し日本の立場を説明してきた。

　今回、覚書という形で明確に警告したことが一部に「異常な干渉」と受け止められた可能性がある。在ロンドン日本大使館は「英国政府からの求めに応じ日本の見解を提出した。その際、内政干渉に当たらないよう細心の注意をしたつもりだ」と話している。

　キャメロン首相は次の総選挙（２０１５年予定）に勝利した場合、ＥＵからの離脱について問う国民投票を１７年に実施すると表明している。