哇塞！桥下彻的日本维新会提出了惊人的竞选纲领：到2045 ...

桥下彻和他的日本维新会在得到选票之前就会被美国灭了吧！

桥下彻的日本维新会今天发布的国会选举竞选纲领首要的就是到2045年（终战100周年）的时候“全废”外国驻军，由日本人自己来守卫日本国土！把冲绳美军全部赶走。桥下提出的“国家独立”包括：1、建立日本自己的国防军；2、由日本主导发行具有强制国际结算功能的强力货币；3、征税。为了达到这3个条件，赶走驻日美军是必须的，此外，日本维新会主张，在所有争端岛屿问题上，寸土不让。

桥下彻的竞选纲领八大内容，如果真的实行，能够拯救日本么？
1、实行首相全民选举制、道州制（废县置道州）、消费税地方化
2、砍掉一半的众院议席、削减30%的议员年金、职业官僚40岁强制退休（40岁以后，要么执行附带期限的职员任用制度，要么去民间企业再就业）
3、2045年赶走全部外国驻军、行使集团自卫权
4、参加TPP协定
5、20岁以上国民一律自己负担医疗费、迁移累积的退休金、建立国家储备机构
6、不再给予日本各地农协反垄断法豁免、农业补助仅限农业专家
7、到21世纪30年代废除全部核电站
8、开展以日本历史和传统为骄傲的历史教育

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000541-san-pol

２０４５年までに在日米軍「全廃」　維新の衆院選公約案

産経新聞 10月26日(金)12時16分配信

　新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。

　公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税－を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。

　一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。

　「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。

　橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。

　当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、２５日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000042-mai-pol

＜日本維新の会＞首相公選制や集団的自衛権盛る　公約素案

毎日新聞 10月26日(金)13時6分配信

　日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約素案の全容が判明した。行財政の仕組みの大枠を変える「統治機構改革」を中心に、首相公選制の導入や集団的自衛権の行使を盛り込み、「２０４５年をめどにした外国軍駐留全廃」を訴える。
　素案は党綱領「維新八策」に沿い、国会議員団が策定。公選制での首相の任期は４年で、憲法で定められた閣僚の過半数を国会議員とする要件を撤廃、「大統領型」の統治制度を目指す。道州制を視野に衆院定数（４８０）を半減。予算編成権は国会に移管する。キャリア官僚は「４０歳定年制」とした。

　外交政策をめぐっては、領土紛争について国際司法裁判所（ＩＣＪ）の活用を明記。代表の橋下徹大阪市長が提唱した竹島（島根県）の日韓共同管理は盛り込んでいない。

　また、環太平洋パートーナーシップ協定（ＴＰＰ）参加や、法人税率の２０％への半減を明記。年金制度は、現役世代が高齢者を支える賦課方式から、積み立て方式に移行する。医療費の自己負担は２０歳以上一律とし、高齢者向けの社会保障費を圧縮する。

　エネルギー政策では「既存原発の２０３０年代までの全廃」を掲げ、「最高水準の原発は世界に輸出可能」との考えも盛り込んだ。【林由紀子】

　◆統治機構改革

　任期４年の首相公選制▽道州制導入▽消費税の地方税化

　◆行財政改革

　衆院定数半減▽議員歳費の３割削減▽キャリア官僚の４０歳定年制

　◆外交・防衛

　２０４５年を目標に外国軍の日本駐留を全廃▽集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈の変更

　◆経済・財政

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加

　◆社会保障

　２０歳以上の医療費自己負担を一律に▽年金は積み立て方式に移行▽歳入庁の設置

　◆農業政策

　農協への独占禁止法適用除外の見直し▽戸別所得補償制度は専業農家に限定

　◆エネルギー

　既存の原発は２０３０年代までに全廃

　◆教育改革

　日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育



桥下彻和他的日本维新会在得到选票之前就会被美国灭了吧！

桥下彻的日本维新会今天发布的国会选举竞选纲领首要的就是到2045年（终战100周年）的时候“全废”外国驻军，由日本人自己来守卫日本国土！把冲绳美军全部赶走。桥下提出的“国家独立”包括：1、建立日本自己的国防军；2、由日本主导发行具有强制国际结算功能的强力货币；3、征税。为了达到这3个条件，赶走驻日美军是必须的，此外，日本维新会主张，在所有争端岛屿问题上，寸土不让。

桥下彻的竞选纲领八大内容，如果真的实行，能够拯救日本么？
1、实行首相全民选举制、道州制（废县置道州）、消费税地方化
2、砍掉一半的众院议席、削减30%的议员年金、职业官僚40岁强制退休（40岁以后，要么执行附带期限的职员任用制度，要么去民间企业再就业）
3、2045年赶走全部外国驻军、行使集团自卫权
4、参加TPP协定
5、20岁以上国民一律自己负担医疗费、迁移累积的退休金、建立国家储备机构
6、不再给予日本各地农协反垄断法豁免、农业补助仅限农业专家
7、到21世纪30年代废除全部核电站
8、开展以日本历史和传统为骄傲的历史教育

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000541-san-pol

２０４５年までに在日米軍「全廃」　維新の衆院選公約案

産経新聞 10月26日(金)12時16分配信

　新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。

　公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税－を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。

　一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。

　「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。

　橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。

　当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、２５日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000042-mai-pol

＜日本維新の会＞首相公選制や集団的自衛権盛る　公約素案

毎日新聞 10月26日(金)13時6分配信

　日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約素案の全容が判明した。行財政の仕組みの大枠を変える「統治機構改革」を中心に、首相公選制の導入や集団的自衛権の行使を盛り込み、「２０４５年をめどにした外国軍駐留全廃」を訴える。
　素案は党綱領「維新八策」に沿い、国会議員団が策定。公選制での首相の任期は４年で、憲法で定められた閣僚の過半数を国会議員とする要件を撤廃、「大統領型」の統治制度を目指す。道州制を視野に衆院定数（４８０）を半減。予算編成権は国会に移管する。キャリア官僚は「４０歳定年制」とした。

　外交政策をめぐっては、領土紛争について国際司法裁判所（ＩＣＪ）の活用を明記。代表の橋下徹大阪市長が提唱した竹島（島根県）の日韓共同管理は盛り込んでいない。

　また、環太平洋パートーナーシップ協定（ＴＰＰ）参加や、法人税率の２０％への半減を明記。年金制度は、現役世代が高齢者を支える賦課方式から、積み立て方式に移行する。医療費の自己負担は２０歳以上一律とし、高齢者向けの社会保障費を圧縮する。

　エネルギー政策では「既存原発の２０３０年代までの全廃」を掲げ、「最高水準の原発は世界に輸出可能」との考えも盛り込んだ。【林由紀子】

　◆統治機構改革

　任期４年の首相公選制▽道州制導入▽消費税の地方税化

　◆行財政改革

　衆院定数半減▽議員歳費の３割削減▽キャリア官僚の４０歳定年制

　◆外交・防衛

　２０４５年を目標に外国軍の日本駐留を全廃▽集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈の変更

　◆経済・財政

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加

　◆社会保障

　２０歳以上の医療費自己負担を一律に▽年金は積み立て方式に移行▽歳入庁の設置

　◆農業政策

　農協への独占禁止法適用除外の見直し▽戸別所得補償制度は専業農家に限定

　◆エネルギー

　既存の原発は２０３０年代までに全廃

　◆教育改革

　日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育