这这！凌乱了！浙江商人成立了“中华民族琉球特别自治区 ...

再PS：百度了一下相关资料，该委员会注册在香港，常设办事地点位于深圳，2011年9月15日成立的，在香港《苹果日报》2011年10月10日号刊登了成立消息，有图。
http://bbs.bato.cn/thread-4861743-1-1.html

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2013-5-5 12:08 上传

PS：所附照片是接受香港电视台采访时候拍的。

产经的长篇大论，完全贴出来内容很长，大家要看全文可以进链接，撇去里面的各种废话，核心就是45岁的中国浙江商人赵东在香港成立了“中华民族琉球特别自治区（筹备）委员会”，机构办事地点位于深圳。赵东对香港媒体主张：“根据波茨坦公告，美日关于琉球地位的私自收授是非法的，琉球人有中华民族的血统，是中国不可分割的一部分。”赵东同时成立了“中华民族琉球特別自治区有限公司”，据称是为了通过进行中国和琉球的贸易，向中国人宣传琉球是中国的一部分的主张。产经的文章同时介绍了中国目前包括局座在内的很多专家学者提出的琉球地位未定论，担忧钓鱼岛之后中国的下一个目标是琉球，而且认为这会对美帝驻军的地位造成动摇。

http://sankei.jp.msn.com/world/n ... 050507000001-n1.htm


中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張　米軍施設にらみ揺さぶり
2013.5.5 07:00 （1/5ページ）［中国］

深●（＝土へんに川）の「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」事務所で、香港のテレビ局によるインタビューの準備をする趙東会長（左）

　米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。（深●（＝土へんに川）　河崎真澄、写真も）

　

暗黙の了解の下で

　広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏（４５）が、この組織の会長だ。

　「琉球（の主権）問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。

　４３年の「カイロ宣言」を基礎にした４５年７月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の１５日、終戦を迎えた。一方で、５１年９月のサンフランシスコ講和条約（対日講和条約）で米国の施政下に置かれた沖縄が７２年５月、日本に返還されて本土復帰を果たした。


再PS：百度了一下相关资料，该委员会注册在香港，常设办事地点位于深圳，2011年9月15日成立的，在香港《苹果日报》2011年10月10日号刊登了成立消息，有图。
http://bbs.bato.cn/thread-4861743-1-1.html

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PS：所附照片是接受香港电视台采访时候拍的。

产经的长篇大论，完全贴出来内容很长，大家要看全文可以进链接，撇去里面的各种废话，核心就是45岁的中国浙江商人赵东在香港成立了“中华民族琉球特别自治区（筹备）委员会”，机构办事地点位于深圳。赵东对香港媒体主张：“根据波茨坦公告，美日关于琉球地位的私自收授是非法的，琉球人有中华民族的血统，是中国不可分割的一部分。”赵东同时成立了“中华民族琉球特別自治区有限公司”，据称是为了通过进行中国和琉球的贸易，向中国人宣传琉球是中国的一部分的主张。产经的文章同时介绍了中国目前包括局座在内的很多专家学者提出的琉球地位未定论，担忧钓鱼岛之后中国的下一个目标是琉球，而且认为这会对美帝驻军的地位造成动摇。

http://sankei.jp.msn.com/world/n ... 050507000001-n1.htm


中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張　米軍施設にらみ揺さぶり
2013.5.5 07:00 （1/5ページ）［中国］

深●（＝土へんに川）の「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」事務所で、香港のテレビ局によるインタビューの準備をする趙東会長（左）

　米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。（深●（＝土へんに川）　河崎真澄、写真も）

　

暗黙の了解の下で

　広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏（４５）が、この組織の会長だ。

　「琉球（の主権）問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。

　４３年の「カイロ宣言」を基礎にした４５年７月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の１５日、終戦を迎えた。一方で、５１年９月のサンフランシスコ講和条約（対日講和条約）で米国の施政下に置かれた沖縄が７２年５月、日本に返還されて本土復帰を果たした。