2周年纪念！东电准备在大家注意力已不在其身上时，将所 ...

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000108-mai-soci

＜福島第１原発＞東電　処理後汚染水を海に放出計画

毎日新聞 3月5日(火)21時50分配信
＜福島第１原発＞東電　処理後汚染水を海に放出計画

福島第１原発の汚染水処理の概略図

　東京電力は、福島第１原発で発生した大量の汚染水について、処理後に海洋放出することを検討し始めた。敷地内で貯蔵するタンクの増設が限界に近づいているためだ。放出に当たり、東電は汚染水から放射性物質を除去するために新型の浄化装置を導入し、今月中にも試運転する計画だ。しかし、海洋放出に、地元漁業関係者は反対一色で、汚染水問題の解決にはほど遠い。【奥山智己】

【福島第１原発】事故直後の写真２１４５枚公開　作業員撮影

　１日に東京都内で開かれた原子力規制委員会の検討会。たまり続ける汚染水への対応について、東電の担当者が「新浄化装置で処理する。海洋放出をする場合、関係者の理解を得たい」と説明した。これに対し、５日の衆院本会議で、安倍晋三首相は「安易な海洋放出は行わない」とくぎを刺した。

　福島第１原発の敷地内にある汚染水は約３６万立方メートル。このうち１～４号機の原子炉建屋に約８万立方メートル、他の建屋などに約４万立方メートルあり、残りが貯蔵タンクの約２４万立方メートル（ドラム缶約１１８万本相当）だ。

　東電は現在、セシウム吸着装置を使い、汚染水から放射性セシウムなどを除去。その後、淡水と濃縮塩水に分離し、淡水は溶融燃料の冷却に再利用し、濃縮塩水をタンクで貯蔵している。

　建屋地下には毎日約４００立方メートルの地下水が流入しているとみられるが、流入経路は特定できていない。東電は２０１５年９月までに貯蔵タンクを増設し、容量を計７０万立方メートルにする計画だが、敷地内での増設も限界に近づいている。

　さらに、貯蔵タンクの濃縮塩水や冷却に使う淡水には、セシウム以外のストロンチウムなど多数の放射性物質が残る。原子力規制庁幹部は「貯蔵タンクから、一般環境中に漏れ出す危険性が常に潜んでいる」と懸念。次々と浮上する課題が、廃炉作業にとって足かせになってきた。

　そこで、「海洋放出は考えなければならない選択肢」（東電の小森明生常務）となった。放出をにらみ、東電は新浄化装置「アルプス」を導入。規制委の検討会は２月２１日、「アルプス導入で汚染水問題の危険性を低減できる」との見解を示し、試運転を了承した。東電は近く試運転を始める予定だ。

　しかし、これまでに検出された放射性物質６３種類のうち、設計上は６２種類を除去する能力を持つが、放射性トリチウムは技術的に分離できない。汚染水などのトリチウムの濃度は、１立方センチあたり約１３００ベクレル。国の排出基準値の同６０ベクレルを超えていて、規制委はアルプスでの処理後も濃縮塩水を敷地内に貯蔵するよう求めた。

　トリチウムに詳しい田中知（さとる）・東京大教授は「カナダで除去装置が稼働しているが、福島事故のように大量の汚染水から除去するには非常に巨大な装置が必要になる。除去は非現実的で、仮に海洋放出するとしても、薄めて基準値以下に濃度を下げるしかない」と話す。東電はトリチウムの処理方法について、「現時点では検討中」としている。

　◇地元の漁協　不信感根強く

　「（放射性トリチウムを）薄めるといっても１００％除去されない。そんなものを放出したら、また福島の海は消費者から疑いの目で見られる」

　相馬双葉漁業協同組合（福島県相馬市）の阿部庄一・指導部長は憤る。

　今回の事故では、発生直後の１１年４月２日、２号機の高濃度の放射性汚染水が海に漏れた。その直後には地元に事前の相談もなく、意図的に低濃度汚染水を海に放出。福島沖の漁は一時、自粛に追い込まれた。

　その後は原発沿岸では国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回るアイナメなどは取れるものの、海水や一部海産物で放射性物質がほとんど検出されなくなった。１２年６月、同漁協は試験操業を開始した。相馬市から５０キロ以上沖、水深１５０メートル以上の海域でミズダコなど３種類に限定していたが、現在は操業海域を広げ、対象の魚種も１３種類に増やした。約１４２トンが水揚げされ、１２都府県に流通している。

　水産業再建に一歩を踏み出したところで浮上した海洋放出について、福島県漁業協同組合連合会は、東電に、汚染水を絶対に海洋放出しないと表明するよう求めている。

　放射性トリチウムをめぐっては、各地の原発から出る排水にも微量含まれている。各事業者は地元自治体と安全協定を結び、国の基準値以下に薄めて海洋放出している。

　国会の事故調査委員会委員長を務めた黒川清氏は「（東電は、無断で放出した過去の行為で）地元の不信感は強い。東電は今回の問題解決のために、世界の英知を求めるべきだ。その過程では、政府の協力を得ながら住民にも参加してもらい、透明性を確保することが重要だ」と提案する。
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＜福島第１原発＞東電　処理後汚染水を海に放出計画

毎日新聞 3月5日(火)21時50分配信
＜福島第１原発＞東電　処理後汚染水を海に放出計画

福島第１原発の汚染水処理の概略図

　東京電力は、福島第１原発で発生した大量の汚染水について、処理後に海洋放出することを検討し始めた。敷地内で貯蔵するタンクの増設が限界に近づいているためだ。放出に当たり、東電は汚染水から放射性物質を除去するために新型の浄化装置を導入し、今月中にも試運転する計画だ。しかし、海洋放出に、地元漁業関係者は反対一色で、汚染水問題の解決にはほど遠い。【奥山智己】

【福島第１原発】事故直後の写真２１４５枚公開　作業員撮影

　１日に東京都内で開かれた原子力規制委員会の検討会。たまり続ける汚染水への対応について、東電の担当者が「新浄化装置で処理する。海洋放出をする場合、関係者の理解を得たい」と説明した。これに対し、５日の衆院本会議で、安倍晋三首相は「安易な海洋放出は行わない」とくぎを刺した。

　福島第１原発の敷地内にある汚染水は約３６万立方メートル。このうち１～４号機の原子炉建屋に約８万立方メートル、他の建屋などに約４万立方メートルあり、残りが貯蔵タンクの約２４万立方メートル（ドラム缶約１１８万本相当）だ。

　東電は現在、セシウム吸着装置を使い、汚染水から放射性セシウムなどを除去。その後、淡水と濃縮塩水に分離し、淡水は溶融燃料の冷却に再利用し、濃縮塩水をタンクで貯蔵している。

　建屋地下には毎日約４００立方メートルの地下水が流入しているとみられるが、流入経路は特定できていない。東電は２０１５年９月までに貯蔵タンクを増設し、容量を計７０万立方メートルにする計画だが、敷地内での増設も限界に近づいている。

　さらに、貯蔵タンクの濃縮塩水や冷却に使う淡水には、セシウム以外のストロンチウムなど多数の放射性物質が残る。原子力規制庁幹部は「貯蔵タンクから、一般環境中に漏れ出す危険性が常に潜んでいる」と懸念。次々と浮上する課題が、廃炉作業にとって足かせになってきた。

　そこで、「海洋放出は考えなければならない選択肢」（東電の小森明生常務）となった。放出をにらみ、東電は新浄化装置「アルプス」を導入。規制委の検討会は２月２１日、「アルプス導入で汚染水問題の危険性を低減できる」との見解を示し、試運転を了承した。東電は近く試運転を始める予定だ。

　しかし、これまでに検出された放射性物質６３種類のうち、設計上は６２種類を除去する能力を持つが、放射性トリチウムは技術的に分離できない。汚染水などのトリチウムの濃度は、１立方センチあたり約１３００ベクレル。国の排出基準値の同６０ベクレルを超えていて、規制委はアルプスでの処理後も濃縮塩水を敷地内に貯蔵するよう求めた。

　トリチウムに詳しい田中知（さとる）・東京大教授は「カナダで除去装置が稼働しているが、福島事故のように大量の汚染水から除去するには非常に巨大な装置が必要になる。除去は非現実的で、仮に海洋放出するとしても、薄めて基準値以下に濃度を下げるしかない」と話す。東電はトリチウムの処理方法について、「現時点では検討中」としている。

　◇地元の漁協　不信感根強く

　「（放射性トリチウムを）薄めるといっても１００％除去されない。そんなものを放出したら、また福島の海は消費者から疑いの目で見られる」

　相馬双葉漁業協同組合（福島県相馬市）の阿部庄一・指導部長は憤る。

　今回の事故では、発生直後の１１年４月２日、２号機の高濃度の放射性汚染水が海に漏れた。その直後には地元に事前の相談もなく、意図的に低濃度汚染水を海に放出。福島沖の漁は一時、自粛に追い込まれた。

　その後は原発沿岸では国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回るアイナメなどは取れるものの、海水や一部海産物で放射性物質がほとんど検出されなくなった。１２年６月、同漁協は試験操業を開始した。相馬市から５０キロ以上沖、水深１５０メートル以上の海域でミズダコなど３種類に限定していたが、現在は操業海域を広げ、対象の魚種も１３種類に増やした。約１４２トンが水揚げされ、１２都府県に流通している。

　水産業再建に一歩を踏み出したところで浮上した海洋放出について、福島県漁業協同組合連合会は、東電に、汚染水を絶対に海洋放出しないと表明するよう求めている。

　放射性トリチウムをめぐっては、各地の原発から出る排水にも微量含まれている。各事業者は地元自治体と安全協定を結び、国の基準値以下に薄めて海洋放出している。

　国会の事故調査委員会委員長を務めた黒川清氏は「（東電は、無断で放出した過去の行為で）地元の不信感は強い。東電は今回の問題解決のために、世界の英知を求めるべきだ。その過程では、政府の協力を得ながら住民にも参加してもらい、透明性を確保することが重要だ」と提案する。